【通信】学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退　印進出も秒殺　国際戦略が完全に頓挫

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/03/post_9284.html
NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。
　ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の
携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。
だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。
　このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、
タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、
今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。
　退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、
裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリストは
「これから2年も売却が凍結状態になるので、その間にインド事業の損失が拡大する可能性が高い」
と顔を曇らせる。ずさんな海外投資戦略が招いた結果とはいえ、加藤社長の顔が真っ青になるのは当然だった。
●懲りない大型海外投資の失敗

「タイガー」。ドコモが社内で極秘に進めていた「インド進出プロジェクト」の暗号名だった。
同社がタタ・グループとの資本提携合意に基づき、NTTグループ全体で
過去4番目（当時）の海外大型投資となるタタへの出資を発表したのが08年11月12日だった。
同月17日には投資家説明会を開き、ドコモは「タタへの出資により
中期的な財務リターンが獲得でき、NTTグループ各社との中長期的なシナジー効果が創出できる」と、インド事業の狙いを強調した。
　インド事業が本格化した翌年の株主向け情報誌「ドコモ通信43号」（09年11月号）では、次のように謳われている。
「今後は契約数を伸ばして成長するモデルだけでは持続的成長は見込めない。
今後のさらなる成長には、国内携帯電話事業だけではなく新しい収益源を確保することが重要。
その1つが国際ビジネスだ。ドコモは世界に照準を合わせ、新たな収益機会を自らの手による創出を目指す」
　さらにタタについて「毎月1000万人規模の驚異的成長市場のインドで月間純増シェア1位を獲得」と紹介し、
「世界戦略をもとに『世界の携帯電話事業のリーダー』を目指す」と結んでいる。インド事業にかける同社の熱の熱さがうかがえる。
　それまでのドコモの海外大型投資は失敗の連続だった。

00年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、
01年に1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業はことごとく失敗。
合計で約1兆5000億円の損失を計上し、05年までにすべて撤退している。
当然のごとく、当時の株式市場関係者の間から「同じ過ちを繰り返すのか」との懸念の声が上がった。
　その懸念は、間もなく現実のものとなった。
　当時のインド携帯電話市場は世界最速のペースで拡大しており、加入者は毎月800万人規模で増加していた。
加入者総数は3億人あまりで、タタ加入者は約2900万人。ドコモが出資した時のタタは加入者数で業界6位、
加入者数シェアで7.0％に位置していた。米調査会社ガートナーも「12年には加入者数が
08年の倍以上の7億4000万人に達する可能性もある」と予測、インド市場の成長に期待を寄せていた。
　しかし、市場の成長性と収益性は別だ。インドの携帯電話加入者は低価格志向で、
プリペイド式携帯電話の利用が大半。この加入者層に対して熾烈な獲得競争が展開され、
頻繁なキャリア（携帯電話会社）乗り換え、巨額広告費、1分2セント以下という世界最安の通話料、
ARPU（1契約当たりの月間平均収入）低下などの背景になっていた。通信業界関係者は
「例えばARPUは09年頃に200ルピー超だったが、14年春先は116ルピーと半値近くまで下がった」と言う。タタの業績も内情は赤字続きだった。
　そんなインド携帯電話市場にドコモは進出した。収益に貢献しないタタがお荷物になっていた
タタ・グループにとっても、ドコモの巨額出資は渡りに船だったに違いない。

●「世界で最も厳しい」市場環境

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