【偽装】免震装置のゴム材料、データ改ざんか…東洋ゴム、18都府県55棟、マンション、庁舎、病院も[03/14]

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　国土交通省は十三日、東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の
基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発担当の
課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。

　基準を満たしていない免震材料のゴムは東京、神奈川、宮城など十八都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計五十五棟で使用
されている。国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴムに指示した。

　東洋ゴムは、今後一カ月間で建物の安全性の確認を実施、問題があれば部材交換などの対応を取り、一年以内の改修を目指す。

　免震ゴムは、二〇〇三～一一年にかけて国の認定を受けた。子会社の東洋ゴム化工品の明石工場（兵庫県稲美町）に勤務していた
課長代理の交代がきっかけとなり、約一年前に問題が発覚した。

　東洋ゴムの山本卓司（たくじ）社長は大阪市内で記者会見し「取り消しを受けて（五十五棟は）違法建築物の扱いになる。（製品開発の
担当者は）一人だった。十年以上携わっていた。関係者に多大な迷惑をかけることをおわびします」と陳謝した。対象物件がさらに増える
可能性は否定した。

　国交省の担当者は「（個別物件の）危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。

　国交省は不正があった三種類の製品の認定を取り消した。東洋ゴムによると、このほかに二種類の製品で性能に問題が見つかった。
納入した五種類の計二千五十二基が、基準を満たしていなかったという。

◆マンション　庁舎、病院も

　国交省によると、問題の装置が使われている建物は宮城県五棟、福島県一棟、茨城県二棟、埼玉県三棟、東京都五棟、神奈川県六棟、
新潟県一棟、長野県一棟、静岡県三棟、岐阜県二棟、愛知県六棟、三重県四棟、京都府一棟、大阪府二棟、香川県一棟、愛媛県二棟、
高知県九棟、福岡県一棟。

　物件の用途では、共同住宅が二十五棟、庁舎十二棟、病院六棟、倉庫四棟、データセンター二棟、工場二棟、研究施設一棟、個人住宅
一棟、事務所一棟、複合施設一棟となっている。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015031402000125.html