【マネー】株主優待生活の桐谷氏、資産６分の１の窮地を救った米と豆腐

海江田三郎 ★

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJJPWW6K50Y901.html

（ブルームバーグ）：企業の「株主優待」を活用する投資家として、マネー誌などで知られる
元プロ棋士の桐谷広人氏（65）。かつては株式の信用取引を使って積極的な値上がり益も追求していた
同氏が優待に目覚めたのは、リーマン・ショックの影響などで資産が６分の１に急減、棋士引退後の生活設計の読み筋に狂いが生じたためだった。
「優待が救ってくれた」－－。桐谷氏はこのほど、
東京都内でのブルームバーグ・ニュースのインタビューで自身の株式投資をこう振り返った。
2005年末時点で３億円あった資産は、08年のリーマン危機による株安で信用取引の追加証拠金（追い証）発生などに苦しみ、
5000万円まで急減。07年３月の棋士引退で安定収入源はなく
、株の配当で生計を立てる目算も外れ、株主優待銘柄への投資に傾倒していく。
それまでも優待銘柄は保有していたが、「50万円だった株を５万円で売って現金にしても仕方ないので持っていた。
家賃を払うお金もないときに優待品が来た」と同氏。贈られた米を炊き、
「豆腐とすき焼きのたれも来て、煮込んでそれをおかずにしのいだ」と話す。
桐谷氏は、株価が下がっても「我慢するのが私のやり方」とし、
特に優待銘柄の実質的な利回りは１％に満たない定期預金などに比べ魅力的で、
「つぶれさえしなければ、持っていると上がる例もある」と言う。優待や配当実施銘柄の株価が権利確定月の直前に
上昇基調を強めるケースはよくみられる光景だ。都内のカフェでインタビューに応じた
桐谷氏の洋服と眼鏡は株主優待券で購入したもの。愛用するナップザックもその１つで、
中には保有する優待銘柄の動向を記すノート、優待で入手した大量のＱＵＯカードなどが入っている。
桐谷氏が優待銘柄の中で特に好きなのは、外食のコロワイドやダイヤモンドダイニング。
一度で使い切らなければならない割引券が多い中で、コロワイドの食事券は１円単位で何度も使用できるのが魅力だ。
500株以上の株主に１万円相当の優待ポイントを年２回発行するコロワイド株は、昨年１年間で60％上昇。
100株以上保有の株主に最低8000円相当のポイント（ＤＤマイル）の付与か米５キログラムを贈るダイヤダイ株は2.2倍になった。

日本独自の文化、実施企業は増勢
野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、株主優待制度は鉄道会社の割引乗車券、
松竹など映画会社の映画観賞券などの形で既に戦前から存在した。
一方、米国ではＩＢＭの株主限定割引ショッピングサイト、クルーズ客船運営のカーニバル・コーポレーションによる
船上利用クーポン券の発行など一部で散見されるが、こうした例は極めて少ない。
野村ＩＲのまとめでは、14年８月末時点で優待制度を導入している上場企業は全体の30％に当たる1146社。
調査を開始した1992年当時は251社で、４倍強に増えた。
最近では、株主優待券の販売、買い取りサービスを手掛ける専門サイト「チケットオンライン」など２次市場も存在している。
野村ＩＲの井田佳宏シニア・コンサルタントは「08年、09年あたりに企業業績が悪くなり、
一時期減少した後、また増加基調にある」と分析。13、14年にかけては少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入を受け、
「個人投資家から注目を集めたい企業が新たに優待を導入する動きが増えた」と言い、
さらに知名度のあまり高くない企業が導入することで、「メディアに取り上げられるのも大きな要因」とみる。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、
株主優待制度について「国内の個人投資家がメインターゲットで、企業としては株主を増やすのが目標。
株主が多ければ多いほど、敵対的買収が仕掛けられにくくなる」と指摘。以前は、個人の持ち株比率も高かったが、
現在は個人の株主を増やす努力の一環、一つのアトラクションとしてやっている」との認識を示した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、
「冷静に考えると制度として必要があるのか、という視点はある。お金をかけるなら、配当に回した方が良い」と言う。