【法務】個人情報流出 おわび料500円　企業間では定着 ブランド維持と自戒の微妙なバランス [2014/09/13]

1 ：柴犬 ★：2014/09/14(日) 15:58:06.98 ID:???.net

顧客の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセコーポレーション。
親会社のベネッセホールディングス（ＨＤ）は、対象の顧客に５００円相当の金券を送ることにした。
評価は分かれそうだが、「おわび料５００円」は企業の間で定着している。
専門家の見方などを通じ背景を探った。

なぜ「５００円」なのか−。
１０日、記者会見で問われたベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は「過去の事例を参考にした。包括的に考えた」と答えた。

「おわびに５００円の金券」を最初に打ち出したのは、コンビニエンスストアのローソンとみられる。
平成１５年６月に「ローソンパス会員カード」の個人情報約５６万件分の流出が判明し、当時の会員１１５万人全員に送った。
１６年に高速通信サービス「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」加入者などの、１７年には東京ディズニーランドなどの年間入園券購入者の、それぞれ個人情報が流出した際も５００円。これで「相場」が固まった。

これらのケースで流出した情報は住所や氏名、生年月日など。
クレジットカード情報は無事だった。
予想される「被害」は、情報を入手した業者からのセールスやダイレクトメールだ。
その“慰謝料”が５００円ということだが、根拠はローソンも「今となってはよく分からない」（広報）。
ただ、当時は新浪剛史氏が４３歳の若さで社長に就いてまだ１年余りという時期で「激しい議論を重ねたのは確か」（同）という。

個人情報漏洩（ろうえい）に備える企業向けの保険を販売する東京海上日動火災保険も、保険内容を紹介する際、５００円を例示している。

とにかく「５００円はいわば『判例』となった。これより安いと批判を浴びるだろう」。
個人情報管理に詳しい金井高志弁護士はこう指摘する。本物の判例をみると、慰謝料は１人当たり５０００〜３万円程度。
ただ、弁護士費用などを考えると金銭的メリットは小さく、訴訟を起こす人はごく限られているという。

ベネッセはおわびのために諸費用を含め２６０億円を用意した。
裁判の方が負担が軽くなる可能性は高いが、金井弁護士は「企業は裁判を抱えるだけで評判を落とす。
最近はネット社会で一気に悪評が広がり、打撃も大きい」とみる。

ブランド失墜による損害よりは小さいが、重い罰を自らに科したと認めてもらえる。
その均衡点が５００円ということのようだ。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140913/wec14091320290003-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140913/wec14091320290003-n1.htm

101 ：名刺は切らしておりまして：2014/10/06(月) 15:00:32.45 ID:mLZ7kPbC.net

>ブランド失墜による損害よりは小さいが、重い罰を自らに科したと認めてもらえる。
>その均衡点が５００円ということのようだ。

住民台帳を閲覧すると１件で３００円程度。
個人情報保護の観点から平成１８年だかの秋を境に閲覧の条件が厳しくなったので
名簿そのものが貴重になってくる。
役所へ行かずとも名簿が正確かつ確実になっていくことを考えれば安いものだろう。
返ってきたものだけをチェックすれば一石二鳥なのだ。