【特許】社員の発明は誰のもの？　「企業のもの」に法改正する動き

ザークマッカーバーグ ★

政府は、社員が仕事として開発した「職務発明」の特許を社員のものとする現行制度を改め、
条件付きで企業が持つように法改正する方針を打ち出した。2014年6月に決めた「骨太の方針」に
盛り込まれ、来年の通常国会にも特許法改正案を出す方針だ。

ただ、社員の発明への意欲をそがないかといった懸念も出ており、具体的な条件を巡って、
議論は難航も予想される。

特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は社員の側に帰属するとされて
いて、特許を企業が使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされ、
その対価は企業と社員の話し合いにゆだねている。

ただ、この「相当の対価」が曖昧で、社員側が「対価が少なすぎる」と訴訟を起こすなど争いに
なるケースが後を絶たず、企業が巨額の和解金を負担したケースもある。代表的なのが日亜化学工業
の社員だった中村修二氏が発明した青色発光ダイオード（LED）の対価を求めた訴訟で、2004年に
東京地裁が200億円の支払いを命じて世間の注目が一気に高まった（この訴訟自体は最終的に
8億4000万円の支払いで和解）。

これに前後し、味の素が甘味料の開発で20億円要求され1億5000万円の和解金を払ったり、
日立製作所が光ディスクの読み取りで2億8000万円を要求され1億6000万円の支払いを命じられたり
するなどの事案が相次いだ。

企業の懸念は、額の大きさはもちろんだが、現在は直接の発明者など特定の個人の権利が重く、
「技術開発や販売にかかわった他の社員が報われず、チームワークが乱れる」（製薬業界）
といった点にもあるという。

こうした産業界の意向を背景に、安倍政権は昨年6月、成長戦略の一環として、特許を
「会社のもの」にする検討を始めることを打ち出し、3月から特許庁の「特許制度小委員会」などで
議論。その結果、「社員に帰属」の原則は残しつつ、発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みを
設けるといった一定の条件を満たした企業に限り、企業が自分のものにできる特例をもうける方向に
なった。報奨金の水準など具体的な条件は、今後詰める。

以下全文
http://www.j-cast.com/2014/08/09212240.html

J-CASTニュース 2014/8/ 9 17:30

【特許】社員の発明は誰のもの？ 「企業のもの」に法改正する動き

【特許】社員の発明は誰のもの？　「企業のもの」に法改正する動き