【雇用】旭硝子が5年ぶりにリストラ断行　2014/07/11

北村ゆきひろ ★

スクープ！旭硝子が5年ぶりにリストラ断行
40歳以上の役職者に退職勧奨を開始

三菱グループの世界級ガラスメーカー、旭硝子が40歳以上の役職者を対象に
5年ぶりの退職勧奨を始めたことが、東洋経済の取材で明らかになった。

国内の連結子会社などに出向中の単体従業員を含む3500人前後（推計）の非組合員に対し
石村和彦社長執行役員CEOの名前で人員スリム化策の実施を文書で伝えたのが6月5日。

その後、「役職者早期退職特定優遇制度」の説明会が各職場で行われ、7月いっぱいをかけて
対象者へのインタビューを実施していく。

入手した資料によると、募集受付期間は8月4～29日。例外を除き、10月20日付で退職させる。
今回支給される優遇退職金は、既設の制度で支払う特別餞別金に、1年分の収入相当額が
上乗せされる（56歳以下）。旭硝子が国内で早期退職を実施するのは、リーマンショック直後の2009年度以来となる。

建築用・電子用の部署が対象か

石村社長ら上層部は、国内の高コスト体質に抜本的なメスを入れるため、対象者に対して
前回の早期退職実施時より大掛かりで、粘り強く応募の決意を固めるように促していくとみられる。

取材に対し、会社側は対象者の範囲や人数、業績への影響など個別回答を避けた。
ただ、旭硝子の社内では、繁忙で人手が足りない自動車用ガラスや化学品の部署は削減目標が
低く抑えられる一方、慢性的な赤字が続く建築用ガラスや、採算が急降下した電子用ガラス
その他の連結子会社に在籍する出向者が“肩たたき”の標的となりそうだとうわさされている。

対象者の約1割に当たる300人程度を削減すれば、単体ベースの従業員数が全体で6000人以下に絞られる。
その結果、2015年12月期に40億～50億円程度の利益底上げにつながりそうだ。

業績は2010年度がピークだった

旭硝子は、ITバブルが崩壊した2000年代初頭から、国内の工場閉鎖を伴う
大規模なリストラ策を間断なく実施してきた。
製造ラインの選択と集中が功を奏し、薄型テレビ用のTFTガラス基板が東アジアで高成長を遂げた。
リーマンショック時にも最終赤字に転落しない筋肉質の収益構造が自慢だった。

石村社長が就任して3期目となる2010年度には、政府のエコポイント制度による薄型テレビ向け液晶ガラス基板と
自動車用ガラスの出荷増と、リストラの効果で、営業利益率が17％台に達するなど、業績はピークを迎えた。
これを受けて、株価も1100円台に乗せた。

ところが、2011年の東日本大震災をきっかけにして外部環境が一変。利益率は続落の一途をたどった。
液晶ガラス基板の価格は下げ止まらず、円安による燃料や部材の調達コスト上昇も重なった。

国内唯一の収益柱であるTFT液晶ガラス事業だけでは、赤字が拡大している建築用ガラスなど
ほかの国内事業を支え切れなくなっていた。足元の株価も600円前後まで落ち込んでいる。

旭硝子はこうした外部環境の厳しさを直視して、研究開発費や減価償却費の抑制のほかに
2年間で100億円の全社的な経費削減目標を期初に発表した。

だが、こうした施策では海外を含めたグループ全体の事業基盤を守り切れないと判断。
国内の採算向上に効果が大きい人的リストラを断行することにしたもようだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/42411
http://toyokeizai.net/articles/-/42411?page=2

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