【調剤】「牛丼屋が薬局をやる？」…すき家が「薬局」、その成否は？業界関係者が送る冷やかな視線のワケ[06/12]

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ソース（日経ビジネスオンライン　「記者の目」）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140609/266547/
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　「すき家が、薬局をやるらしいですね。薬局って、ほかの業界から参入しやすいと思われているんですかね。こんな厳しい時代なのに」

　先日、知り合いの調剤薬局の経営者がこんなことを話していた。同業者の間では、「牛丼屋が薬局をやる」と話題になっているらしい。

　これは、大手牛丼チェーンの「すき家」を経営するゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）が5月末、定款の一部変更を
発表したことに対する反響だ（冒頭の画像を参照）。6月24日に開く株主総会で、事業の目的事項に「調剤薬局業及び医薬品並びに
医薬部外品の販売」を追加する旨を提案するという。

　すき家といえば、アルバイト不足のために休業する店舗が広がっていることが話題になっている。もしやそこを改装して薬局にするのか。
はたまた、どこかの薬局チェーンを買収しようとしているのか──。

　そんな想像を膨らませながら、ゼンショーHDの広報担当者に聞いてみると……。私の予想は外れた。

　担当者の回答は、グループ会社でスーパーマーケットを経営するマルヤ（埼玉県春日部市）で、医薬品販売コーナーの拡充を考えて
いるというもの。マルヤは埼玉県と千葉県を中心に53店を展開。既に一般用医薬品を販売している店舗はあるが、その店舗を増やすほか、
薬剤師を配置して保険調剤の併設することも視野に入れているという。

　マルヤの本社がある春日部市は、ドラッグストアチェーン大手のウエルシアホールディングスの“お膝元”。同市をはじめ、埼玉と千葉
では、ドラッグストアとスーパーの顧客争奪戦が一段と激化しそうだ。

　この6月12日には改正薬事法が施行され、一般用医薬品のインターネット販売が解禁される。医薬品の販売は大きな転換期を迎えて
いる。

　そしてスーパーやコンビニなど異業種の参入が相次ぎ、一見するとうまみの多い印象を受ける薬局ビジネスの事業環境は、冒頭の
経営者が言うように、実は厳しさを増している。その実情を詳しく見ていこう。

■医療費抑制の圧力、医師からの不満…

　これは薬局だけでなく、病院などにも当てはまることだが、医療関係のビジネスに吹く大きな逆風として、医療関係者が指摘するのは、
医療費の抑制を図る政府の動きだ。

　医療費は、最新のデータ（2012年度、概算）で38兆4000億円に達し、前年に比べて1.7％の増加。このうち、薬局調剤医療費は
6兆6000億円で、前年より1.3％増加していた。

　こうした状況に歯止めをかけるため、例えば厚生労働省はより価格の安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用を促進している。
薬局に対してジェネリックを多く調剤するインセンティブを設けているものの、価格の安い後発品の普及によって、薬局などが薬価に
よる稼ぎを当てにできる時代は終わったといっていいだろう。

　今後、高齢の患者が増加するので医療費の自然増は予測できるが、処方箋1枚当たり（患者1人当たり）の単価を下げる方向に
進んでいくのは容易に想像できる。

（>>2以降に続く）