【株式】日本株、上昇期待高まる、増税後の警戒感後退…株価は「7月に1万6000円台を回復」、外国為替市場では円安・ドル高進む[06/08]

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　週明けの東京株式市場で、日経平均株価は値上がりして始まる公算が大きい。米雇用改善に伴う世界景気の回復期待と日米金利差
の拡大から円安が進むとの見方も多い。公的年金の株式保有比率上げを含む成長戦略も相場を動かす焦点になる。

市場関係者による年末の相場展望

【株】

●門司総一郎氏　大和住銀投信投資顧問経済調査部部長
日経平均　１万7500～１万8500円
注目はＴＰＰ交渉。大筋合意なら一段と上値に

●清水毅氏　みずほ投信投資顧問チーフストラテジスト　
日経平均　１万7000～１万7500円
企業業績は今年度後半にかけて上振れが期待できる

【為替】

●池田雄之輔氏　野村証券チーフ為替ストラテジスト
１ドル＝112円　１ユーロ＝145円　
日欧は追加緩和の可能性がある

●内田稔氏　三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト
1ドル＝110円　1ユーロ＝140円
公的年金や生保の外債投資拡大が円安を後押し

　前週の日経平均は約２カ月ぶりに１万5000円台を回復。米市場では日経平均先物が１万5200円に上昇した。「消費増税の悪影響は
想定以下なのに売られすぎた。７月にかけて１万6000円台を回復する」。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は
こうみる。ただ、足元の急ピッチの相場上昇で、「割安な銘柄は多いが含み損を抱える投資家の売りも膨らみやすい」（みずほ投信
投資顧問の清水毅チーフストラテジスト）との警戒感も残る。

　外国為替市場では年末に向けて円安・ドル高が進むとの見方が増えている。５月の米雇用統計では雇用者数の伸びが４カ月連続で
節目の20万人を上回った。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは「米量的緩和縮小は年内に終わり、利上げ
を意識して米長期金利は３％に向かって上昇する」と予想。日米金利差が広がり、緩やかに円安が進むと見込む。

　対ユーロでは１ユーロ＝140円前後と、ほぼ横ばい前後を見込む声が多い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の理事会でマイナス金利導入
を決めた。「ＥＣＢは量的緩和の可能性も排除しておらず、日欧の金融政策は同じ緩和方向だ」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替
ストラテジスト）と見る。

ソース（日本経済新聞）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0700J_X00C14A6NN1000/