【経済指標】増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？　生活実感は過去最悪になる可能性--日経ビジネス [03/11]

122 ：名刺は切らしておりまして：2014/03/11(火) 13:33:38.94 ID:wrVtQDB3.net

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜法人税減税・消費税増税問題〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
財務省は、消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっているのに増税して日本を不況にしようとしている。。消費税は事業者が売り上げから払う。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する大問題ある。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。

消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
消費税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える
テレビの御用エコノミスト達は税抜き価格表示で問題ないと言う本当だろうか？

消費税増税で下々が弱肉強食にならない方法は、昔の通産省的な少々の価格・経済統制が必要。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。その他優遇措置を廃止すれば消費税は上げなくて良い。
国際金融マフィアの下僕、財務省とマスコミが主導して日本を格差社会と長期の不況をモタラソウトしている。