【経済指標】増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？　生活実感は過去最悪になる可能性--日経ビジネス [03/11]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2014/03/11(火) 08:45:24.38 ID:???.net

失業率とインフレ率（消費者物価上昇率）を単純に足し算した「ミザリー（悲惨）指数」。
英語では“misery index”で、日本では昔から「ミゼラブル指数」と呼ばれることもある。
これは、国民の暮らし向きや生活実感がどういった状態にあるのかを、大まかではあるが
容易に知ることができる指数だ。4年に一度の米大統領選挙に際して、特に現職の大統領が
再選を目指している場合に、経済状況が選挙の結果に及ぼす影響を考察する材料として、
よく話題にのぼる。

では、日本の経済指標に同じ考え方をあてはめて、日本版「ミザリー（悲惨）指数」を
作成すると、どうなるか。労働力調査の完全失業率（季節調整値）と、全国消費者物
価指数（CPI）総合の前年同月比のデータを取り出して＜図1＞、両者を足し算してみると、
興味深いことが浮かび上がる＜図2＞。

●図1　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140310/260831/zu01.jpg

●図2　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140310/260831/zu02.jpg

一般に、失業率が上昇して雇用市場の需給が緩むと、賃金が減少し、CPIには下落圧力が
加わる。逆に、失業率が低下して雇用市場の需給がひっ迫すると、賃金が増加し、CPIには
上昇圧力が加わる。こうした関係がベースにあるため、「ミザリー（悲惨）指数」には、
一つの方向に数字が発散しにくい性質があると考えられる。

むろん、実際のCPIは、賃金動向が基盤となるサービス分野の価格の比較的安定した推移
よりも、為替相場やエネルギー価格の動向によって大きく振れる財の価格によってその
騰落率が左右される度合いがかなり大きいが、上記の関係が消えてなくなるわけではない。

そこで、2度のオイルショックの影響を脱した後である82年以降について、日本版
「ミザリー（悲惨）指数」の推移を見ると、2〜6％程度のボックス圏内で上下している
ことがわかる。1990年代以降に絞ると、だいたい3％前後から6％前後のレンジ内に
収まっている。

問題はこの先、消費税率が4月に引き上げられた後に、この指数がレンジを上抜ける可能性
が高いということである。

データを確認しておくと、直近データである1月の数字は、完全失業率が3.7％、全国CPI
総合前年同月比が＋1.4％で、日本版「ミザリー（悲惨）指数」は5.1％である。昨年11月
に記録した5.4％から2か月連続で低下しているが、関東甲信越で記録的な降雪があり
生鮮野菜の価格が高騰した影響が出るので、2月の指数は上昇する可能性が高い。

■81年以来の高水準を記録する可能性

そして、4月の消費税率引き上げでCPIの前年同月比が上方に2％ポイント程度シフトする
（一時的には前年同月比＋3％台に乗せる）と見込まれることを考えると、日本版「ミザリー
（悲惨）指数」は、2014年度入り後に6％を大きく超える可能性が高い。仮に、完全失業率
を3.7％、CPIを＋3.0％とした場合、6.7％まで上昇する計算で、実際にそうなれば81年6月
（7.1％）以来の高水準ということになる。(※続く)

◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140310/260831/