【燃調上限撤廃】エネオスENEOS その２

名無電力１４００１

※2022年11月1日 9:07

東京電力ホールディングスが一般家庭向けの規制料金の引き上げを検討する方針を固めたことが1日、分かった。2023年度以降を想定しているが、時期や値上げ幅はこれから詰める。ロシアのウクライナ侵攻による資源高と円安進行が重なり、電力の安定供給に支障をきたす懸念がある。国の審査を受けるため、年内にも国に申請する。

1日の2022年4～9月期決算発表時に公表する見通し。規制料金は家庭向け電力契約の半数程度を占め、値上げには人件費の削減などの経営努力をした上で、国の数カ月の審査で認められる必要がある。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災直後に収益が悪化していた12年以来となる。

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日本経済新聞: 東京電力、家庭向け規制料金の値上げ検討年内にも国に申請.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC010L80R01C22A1000000/