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【会社】四国電力ってどうなんよ【分割】level4

1 :名無電力14001:2018/01/24(水) 22:42:22.04 .net
どななっとんかいな

80 :名無電力14001:2019/03/21(木) 17:52:25.45 .net
山口地裁岩国支部も伊方3号機、運転容認2019.03.15 14:44 ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401894.html
山口県の住民が、伊方原発3号機の運転差し止めを求めていた仮処分申請で、山口地裁岩国支部は住民の申し
立てを退け、運転を容認する決定を出した。
伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てていたのは、山口県の住民3人で、
山口地裁岩国支部は15日、住民の申し立てを退ける決定を出した
これまでの審理で、住民側は「南海トラフ震源域と、中央構造線断層帯という特別な地震リスクがある中、
四国電力が想定する伊方原発3号機の基準地震動では、安全性が担保されているとは到底言えない」などと主張していた。
一方、四国電力は、すでに耐震安全性向上工事を完了していて、仮に基準地震動を超える揺れが来たとしても、
3号機の安全性が損なわれるわけではないなどと反論していた。
伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を巡っては、現在、福岡高裁でも審理が続いている。

81 :名無電力14001:2019/03/22(金) 05:56:30.67 .net
世間様では働き方改革がうたわれているが伊方発電所では逆の事態が進行中
3号機15回定期検査は年末スタート予定であるのだが、年末年始休暇は無視するもよう
社員・従業員の家族の団らんを破壊し利益のみで行動する四国電力
ゴールデンウィーク、時代の変わり目にも我関せずで激務を押し付ける企業

82 :名無電力14001:2019/03/26(火) 12:11:34.16 .net
つい、
ゆうまでもなく
愚痴
知恵足らず
ゆう欝な
たかが
会社員

高額な給与をもらい、不倫と浮気
情けをかけてもらった人を裏切り陥れ
年寄りから1000万以上の金を搾取
暇な電力社員はこんなことしかしてないから
忙しくて過労死寸前の方が国内秩序は
保たれる

83 :名無電力14001:2019/03/26(火) 22:23:06.19 .net
原発事故で避難 国と東電に賠償命じる2019年03月26日(火)更新
ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190326&no=0001
東京電力福島第1原発の事故で県内に避難した住民が賠償を求めた裁判で、松山地裁は、国と東電の責任を認め、
原告23人にあわせておよそ2700万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、福島第1原発の事故で南相馬市から避難している渡部寛志さんら県内に避難した住民が国と東京電力
に対して慰謝料などあわせておよそ1億4000万円の賠償を求めたものです。
裁判では「国と東電が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたか」などが争われました。
26日の判決で松山地裁の久保井恵子裁判長は、「2002年に地震活動の長期評価が公表された後、
国が東電に対して津波の評価を試算させるべきだった」と指摘しました。
その上で、「水の侵入を防ぐ対策を講じていれば事故は回避できた」として国と東電の責任を認め、
原告23人に2743万円を支払うよう命じました。
原発事故で避難した住民が国と東京電力を訴えた裁判で、国に賠償を命じる判決が出たのは6件目です。
>こういうのが伊方にも訴えてるのな

84 :名無電力14001:2019/03/27(水) 15:29:45.69 .net
■2019年03月26日(火)原発避難者訴訟・判決20:11 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190326T201155&no=12
東京電力福島第一原発の事故を受け、愛媛への避難者25人が東電や国に損害賠償を求めた裁判で、松山地裁は
26日、被告側の責任を認め、原告23人に対する賠償金の支払いを命じました。
訴えを起こしていたのは、福島から愛媛に避難した10世帯25人で、福島第一原発の事故で生活の基盤を奪われ
人生を狂わされたなどとして、国と東京電力を相手取り、1人当たり550万円の損害賠償を求めていました。
26日の判決で松山地裁の久保井恵子裁判長は、政府機関による地震予測の長期評価で、津波により重大事故が
起きる危険性があることは予見可能だったなどとしました。
そして愛媛に避難してから生まれた子ども2人を除く23人に対し、東電と国から賠償金を支払うよう命じる判決を言い
渡しました。賠償額は、被災や避難の状況に応じて1人あたり13万円から550万円で、総額は2743万円になります。
なお、避難者による同様の集団訴訟で一審判決が出たのは、全国で10件目で、いずれも東電に賠償が命じられています。

85 :名無電力14001:2019/03/29(金) 14:32:44.94 .net
原発事故訴訟で松山地裁が国に賠償命じる2019.03.26 14:57 ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401948.html
福島第1原子力発電所の事故で、福島県から愛媛県に避難した人が損害賠償を求めた裁判で、松山地裁は26日、
国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡した。
この裁判は、福島県から愛媛県に避難した10世帯の25人が、国と東京電力に合わせて1億3750万円の損害賠償
を求めたもの。
裁判では、国と東京電力の津波対策のほか、東京電力が国の指針に基づいて支払ってきた賠償金の金額が、
適当かどうかが争点になった。
26日の判決で松山地裁の久保井恵子裁判長は、裁判を起こした25人のうち23人について、国と東京電力に
合わせておよそ2700万円の支払いを命じた。同じような裁判は全国で30件ほど起こされていて、判決は今回が10件目。
これまでの9件はいずれも東京電力の賠償責任を認定し、そのうち7件では国も被告になり、5件で賠償を命じられている。

86 :名無電力14001:2019/03/29(金) 20:53:36.78 .net
電気料金63円値下げへ 5月03月28日 22時44分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190328/8020004306.html
火力発電の燃料の輸入価格が下落しているため、四国電力は今年5月の電気料金を値下げすることになりました。
四国電力によりますと、5月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で63円の値下げになります。
これは、火力発電の燃料となる石油や天然ガス、石炭の輸入価格が下落しているためです。

87 :名無電力14001:2019/03/29(金) 22:37:46.32 .net
電気料金63円値下げへ 5月03月28日 22時46分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190328/8010004700.html
火力発電の燃料の輸入価格が下落しているため、四国電力は今年5月の電気料金を値下げすることになりました。
四国電力によりますと、5月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で63円の値下げになります。
これは、火力発電の燃料となる石油や天然ガス、石炭の輸入価格が下落しているためです。

88 :名無電力14001:2019/03/30(土) 04:38:56.42 .net
電気料金63円値下げへ 5月03月28日 22時43分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190328/8030003371.html
火力発電の燃料の輸入価格が下落しているため、四国電力は今年5月の電気料金を値下げすることになりました。
四国電力によりますと、5月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で63円の値下げになります。
これは、火力発電の燃料となる石油や天然ガス、石炭の輸入価格が下落しているためです。

89 :名無電力14001:2019/04/01(月) 21:43:06.05 .net
原発避難で国と東電に賠償命じる03月26日 19時04分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190326/0003362.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、愛媛県に避難した住民20人あまりが国と東京電力を訴えていた裁判で、
松山地方裁判所は、国の機関が行った地震活動の長期評価に基づき津波を予測し対策を行うことは十分可能だった
などとして、国と東京電力に合わせて2700万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故で福島県から愛媛県に避難した10世帯25人は、生活の基盤を失い、精神的な苦痛を受けた
などとして、国と東京電力に1人当たり550万円、合わせておよそ1億4000万円の賠償を求めていました。
26日の判決で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は、平成14年に国の機関が地震活動の長期評価を公表した
時点で、国の原子力安全・保安院が東京電力に津波の評価を試算させていれば10メートルを超える高さの津波が
到達することを予見でき、浸水対策を行うことは十分可能だったと指摘しました。
そのうえで、国と東京電力に対して、原告のうち、避難したあとに生まれた2人を除く23人に合わせて2700万円
あまりを賠償するよう命じました。
福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は8件目で、1審では千葉地裁での2件
の判決を除き、いずれも国の責任が認められています。
判決では、23人に対して賠償が認められたものの、すでに支払われた分が差し引かれたうえ、当時住んでいた区域
に応じて1人あたり13万円から550万円と賠償額に大きな差が出る結果となりました。
原告団の代表で福島県南相馬市から避難している渡部寛志さんは、判決について、「国の責任が認められたことは
非常に良かったが、賠償額は十分とはいえず、私自身は、この賠償額では、生活再建を図れない」と話していました。
判決について、国の原子力規制委員会は、「国の主張について、裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている」
としたうえで、「原発事故を踏まえて作られた新たな規制基準の審査を厳格に進めることで適正な規制を行っていきたい」
とするコメントを出しました。

90 :名無電力14001:2019/04/01(月) 21:43:56.83 .net
判決について東京電力は、「原発事故で福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配を
おかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。
松山地裁の判決については、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とするコメントを出しました。2146kbyte

91 :名無電力14001:2019/04/08(月) 22:12:35.00 .net
中四国最大級 ソーラーシェアリング施設2019.04.05 16:52ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402003.html
中四国最大級のソーラーシェアリング施設が松山市に完成した。
松山市神次郎町に完成したのは、農地を使って太陽光発電を行うソーラーシェアリングと呼ばれる施設。
ソーラーパネルの下には、墓参りなどで使われる「しきみ」が約2万3000本植えられている。
この施設は、東京に本社があり再生可能エネルギー事業を展開しているe−flatが総工費およそ12億円をかけて
整備したもの。
およそ8ヘクタールの敷地には3.6メガワットの発電量のパネルが設置されていてe−flatによると
ソーラーシェアリング施設としては中四国最大級だという。
発電した電力は四国電力に販売され、e−flatでは年間およそ1億8000万円の利益を見込んでいるという。

92 :名無電力14001:2019/04/10(水) 14:00:56.51 .net
四電ポイント中国人が不正取得か04月09日 23時43分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190409/8020004390.html
四国電力が運営する会員制のインターネットサービスに不正にアクセスし、他人のポイントを勝手に電子マネーに
交換したとして、中国人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 小金井市に住む中国籍の自称、会社役員、尹三川容疑者(25)です。
警察によりますと、尹容疑者は去年8月、四国4県に住む15人のIDやパスワードを使って四国電力が運営する
会員制インターネットサービスである「よんでんコンシェルジュ」に不正にアクセスし、15人が保有していたあわせて
9447円相当のポイントをほかの会社の電子マネーに交換したとして不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用
詐欺の疑いが持たれています。電子マネーは加熱式電子たばこなどの購入にあてられていたということです。
警察の調べに対し、尹容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているということです。
「よんでんコンシェルジュ」のポイントをめぐって四国電力は去年8月、会員149人が保有していたおよそ12万7000円
相当のポイントが勝手に交換された疑いがあると発表していて、警察は尹容疑者がほかにもポイントを不正に取得
していなかったか調べることにしています。
尹容疑者は去年、JALのホームページに不正にアクセスし、入手した他人のマイルを使ってゲーム機などを購入した
として警視庁に逮捕され、その後、起訴されています。

93 :名無電力14001:2019/04/10(水) 14:09:10.69 .net
四電ポイント中国人が不正取得か04月09日 23時27分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190409/8030003450.html
四国電力が運営する会員制のインターネットサービスに不正にアクセスし、他人のポイントを勝手に電子マネーに
交換したとして、中国人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・小金井市に住む中国籍の自称、会社役員、尹三川容疑者(25)です。
警察によりますと、尹容疑者は去年8月、四国4県に住む15人のIDやパスワードを使って四国電力が運営する会員制
インターネットサービスである「よんでんコンシェルジュ」に不正にアクセスし、15人が保有していたあわせて9447円相当
のポイントをほかの会社の電子マネーに交換したとして不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺の疑いが
持たれています。電子マネーは加熱式電子たばこなどの購入にあてられていたということです。
警察の調べに対し、尹容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているということです。
「よんでんコンシェルジュ」のポイントをめぐって四国電力は去年8月、会員149人が保有していたおよそ12万7000円
相当のポイントが勝手に交換された疑いがあると発表していて、警察は尹容疑者がほかにもポイントを不正に取得して
いなかったか調べることにしています。
尹容疑者は去年、JALのホームページに不正にアクセスし、入手した他人のマイルを使ってゲーム機などを購入
したとして警視庁に逮捕され、その後、起訴されています。

94 :名無電力14001:2019/04/10(水) 14:11:18.48 .net
県が太陽光発電ガイドライン策定04月10日 05時52分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190410/8030003446.html
太陽光発電の事業者と発電施設周辺の住民とのトラブルを未然に防ごうと、県は事業者に事業計画を住民に説明
することなどを求める独自のガイドラインを策定しました。
太陽光発電の施設を巡っては高松市で去年9月、太陽光パネルが強風で飛ばされて周辺が停電するなど災害で
パネルが飛んだり、景観の悪化を懸念する周辺住民と事業者の関係が悪化したりするトラブルが全国で相次いでいます。
こうした状況を踏まえて、国は防災や環境保全の観点から開発が規制されている区域に太陽光発電の設備を設ける
場合は法令に基づいて設計、施工することなどを求めるガイドラインを策定していますが、県も出力が50キロワット
以上の施設を設ける事業者を対象にした独自のガイドラインを策定しました。
国のガイドラインは事業者に対し、周辺住民と「適切なコミュニケーションを図る」などと定めていますが、
県のガイドラインは地域住民に事業計画について十分、説明するなどの具体的な対応を求めています。
また、県のガイドラインは発電設備が放置されないよう事業を廃止する場合は、事業者が県に届け出ることや法令や
条例に違反していると疑われる場合に地元の市や町が県へ情報提供することも求めています。
県によりますと、太陽光発電の施設に関するガイドラインを県が独自に設けるのは全国で6例目で、四国では2例目
だということです。

95 :名無電力14001:2019/04/10(水) 14:15:02.31 .net
四電ポイント中国人が不正取得か04月09日 23時46分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190409/8010004796.html
四国電力が運営する会員制のインターネットサービスに不正にアクセスし、他人のポイントを勝手に電子マネーに
交換したとして、中国人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 小金井市に住む中国籍の自称 会社役員、尹三川容疑者(25)です。
警察によりますと、尹容疑者は去年8月、四国4県に住む15人のIDやパスワードを使って四国電力が運営する会員制
インターネットサービスである「よんでんコンシェルジュ」に不正にアクセスし、15人が保有していたあわせて9447円
相当のポイントをほかの会社の電子マネーに交換したとして不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺の疑い
が持たれています。電子マネーは加熱式電子たばこなどの購入にあてられていたということです。
警察の調べに対し、尹容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているということです。
「よんでんコンシェルジュ」のポイントをめぐって四国電力は去年8月、会員149人が保有していたおよそ12万7000円
相当のポイントが勝手に交換された疑いがあると発表していて、警察は尹容疑者がほかにもポイントを不正に取得
していなかったか調べることにしています。
尹容疑者は去年、JALのホームページに不正にアクセスし、入手した他人のマイルを使ってゲーム機などを購入した
として警視庁に逮捕され、その後、起訴されています。

96 :名無電力14001:2019/04/10(水) 16:05:22.45 .net
四電ポイント中国人が不正取得か04月10日 11時50分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190410/8030003450.html
JALのホームページに不正にアクセスし、他人のマイルのポイントを使って買い物をしたとして、ことし2月に逮捕
された中国人の男が、四国電力が運営する会員制のインターネットサービスにも不正にアクセスし、他人のポイントを
電子マネーに交換したとして再逮捕されました。
再逮捕されたのは、東京に住む中国籍の自称、会社役員、尹三川容疑者(25)です。
尹容疑者は、JALのホームページに不正にアクセスし、他人のマイルを使ってゲーム機などを購入したとしてことし
2月、警視庁に逮捕され、その後起訴されています。
その後の警察の調べで、尹容疑者が去年8月、四国4県に住む15人のIDやパスワードを使って四国電力が運営する
会員制インターネットサービス「よんでんコンシェルジュ」に不正にアクセスし、合わせて9447円相当のポイントを
ほかの会社の電子マネーに交換した疑いが強まったとして、香川県警は9日、電子計算機使用詐欺や不正アクセス
禁止法違反の疑いで再逮捕しました。電子マネーは、加熱式たばこなどの購入にあてられていたということです。
警察の調べに対し、尹容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているということです。

97 :名無電力14001:2019/04/14(日) 12:46:12.16 .net
■2019年04月13日(土)原子力規制委が知事らと初の意見交換会17:47
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190413T155951&no=6
国の原子力規制委員会が13日来県し、中村知事や伊方原発周辺の市や町のトップらと意見を交換しました。
原子力規制委員会が原発の立地周辺地域の意見を今後の規制方針などに反映させようと去年2月から全国で続けていて、
県内では初めてです。
意見交換会には、中村時広知事や、伊方原発から30キロ圏内の市や町のトップなどが参加しました。
この中で中村知事は規制委員会に対し、廃炉が決まっている伊方1号機と2号機について、住民への丁寧な説明と、
放射性廃棄物の安全な処分を徹底するよう求めました。
また、伊方町の高門清彦町長は、原発事故の際の海上ルートによる避難に備えて、海上へのモニタリングポスト設置
を要望しました。原子力規制委員会では13日に出された意見について、委員会で検討する方針です。

98 :名無電力14001:2019/04/14(日) 17:42:07.10 ID:eMfe0E/kB
うんこまみれ

99 :名無電力14001:2019/04/17(水) 12:25:01.28 .net
規制委が伊方原発周辺自治体と意見交換2019.04.13 16:25ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402037.html
原子力規制委員会の更田豊志委員長らが来県し、中村知事や伊方原発の周辺自治体のトップと意見を交わした。
この意見交換は、原子力規制委員会が原発が立地する地元関係者との対話を目的に開かれ、中村知事をはじめ
伊方原発から30キロ圏内にある自治体のトップが出席した。
この中で、中村知事は、更田豊志委員長に対し「伊方原発に設置が計画されている乾式貯蔵施設の安全性や事故の
際の屋内退避の基準をより明確に示してほしい」などと要望した。
また、伊方町の高門清彦町長は、「船による避難の安全確保のため海上の空間線量を図るモニタリングポストを設置
できないか」などと提案した。これに対して更田委員長は、「必要性も含め検討していきたい」などと答えていた。

100 :名無電力14001:2019/04/17(水) 14:51:49.96 .net
ドローン運行 JAXAと協定04月15日 06時12分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190415/0003472.html
伊方原子力発電所で重大事故が起きた際、避難ルートを把握するために飛ばすドローンがヘリコプターと衝突しない
よう、愛媛県はJAXA=宇宙航空研究開発機構と協定を結びました。ドローン運航の管理体制を構築することにしています。
伊方原発は伊方町の佐田岬半島の付け根の近くにあるため、大地震などで重大な事故が起きた場合、陸路で避難
する半島の住民にとっては限られたルートしかなく、道路の状況を速やかに把握できるかが課題となっています。
このため愛媛県は、ドローン=小型無人機を使って空から道路の状況を把握するシステムづくりを進めています。
県は、ドローンがヘリコプターと衝突しないよう、先月末にJAXA=宇宙航空研究開発機構と、技術協力に関する協定
を結びました。
協定では、県が持つドローンの管理システムとJAXAの航空機の管理システムを連携させ、ヘリコプターとドローンの
情報を共有する体制の構築を目指します。
県によりますと、ドローンとヘリコプターの衝突を防ぐためにJAXAと協定を結ぶのは、全国で初めてだということです。
県は今後実証実験を重ね、早ければ2023年度中に実用化したいとしています。

101 :名無電力14001:2019/04/17(水) 15:00:32.63 .net
原子力規制委員長地元と意見交換04月13日 18時56分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190413/0003469.html
伊方原子力発電所をめぐって意見を交わすため、原子力規制委員会の更田豊志委員長が、13日、愛媛県を訪れ、
出席した県や自治体からは原発事故に備えた対策の強化を求める声などが相次ぎました。
原子力規制委員会は、去年から全国の原発がある地域を回って意見交換を行っています。
13日は、更田委員長らが、伊方原発で事故が起きた際に対応拠点となる西予市の県オフサイトセンターを訪れ、
県内からは中村知事や、伊方町の高門清彦町長、原発から30キロ圏内の自治体の市長や町長が出席しました。
この中で、高門町長が原発周辺の放射線量を計測するモニタリングポストを海上にも設置するよう要望すると、
原子力規制委員会は、世界的にあまり例を聞かないとしたうえで設置が必要かどうかや技術的に可能かどうかなどを
検討したいと回答していました。
また、地元からは、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、原発から5キロ以上離れた地域にも事前に配ることや、
放射性廃棄物の処分場を速やかに確保すること、伊方原発で計画されている、使用済みの核燃料を空気で冷やして
保管する「乾式貯蔵」について、安全性を分かりやすく説明することなどを求めていました。
意見交換のあと更田委員長は、「原発についてさまざまな思いを持つ地元の声を直接聞くのは貴重で、とても良い
機会だった。今後も続けていきたい」と話していました。

102 :名無電力14001:2019/04/17(水) 19:57:23.03 ID:Cs3KLr1em
ウハウハ

103 :名無電力14001:2019/04/18(木) 17:28:00.17 .net
伊方原発、テロ対策施設の設置に遅れも。2019.04.18 13:50ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402060.html
伊方原発3号機のテロなどに備えた施設の設置について、四国電力は2021年3月の期限から、1年程度遅れる
見通しを明らかにした。
一方、原子力規制委員会は、期限を過ぎた場合、原子炉停止を含む措置を取る可能性があるとしている。
新しい規制基準では、伊方原発3号機について、テロなどに備え中央制御室が使用できない場合の予備の制御室
など、「特定重大事故等対処施設」を2021年3月までに設置するよう、四国電力に義務付けている。
しかし、四国電力は17日の原子力規制委員会との意見交換会で、現地工事の大規模化などを理由に、施設の設置
が期限から1年程度遅れる見通しを明らかにした。
これに対し、委員は「期限内に完了しない場合は基準不適合になる」などと、設置期限を過ぎた場合に、原子炉停止も
含む措置を取る可能性があるとしている。
四国電力では「丁寧かつスピード感をもって審査に対応し、その後の工事も、工期短縮が図れるよう最大限努力する」
としている。

104 :名無電力14001:2019/04/18(木) 18:51:18.88 ID:IwKvoZfIF
うんこまみれ

105 :名無電力14001:2019/04/19(金) 12:50:33.14 .net
伊方3号機のテロ対策施設 完成遅れ4/18(木) 19:39配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000009-itv-l38
原発の新しい規制基準で義務付けられているテロ対策などの施設について、四国電力は、完成が期限から1年ほ...
ど遅れる見通しを明らかにしました。その場合、伊方3号機が運転停止となる可能性もあります。
伊方原発3号機は原発の新しい規制基準に基づいて、再来年3月までにテロ対策などの施設を設置することが
求められています。
この施設の工事計画について四国電力によりますと、原子力規制委員会の審査が長引いているのに加え工事も
大規模で難しく、現在のところ、完成は期限から1年ほど遅れる見通しだということです。
遅れた場合の対応は今後の規制委員会で話し合われますが、基準を満たさず運転停止となる可能性もあるということです。
四国電力は「審査に丁寧かつ迅速に対応すると共に、工期短縮にも努めたい」と話しています。

106 :名無電力14001:2019/04/19(金) 20:48:32.11 .net
伊方3号機運転に影響も…テロ対策施設完成1年遅れに(4月19日12時10分)ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7010
四国電力は、伊方原発へのテロ攻撃などに備える対策施設の完成が設置期限より1年ほど遅れる見通しを明らかにしました。
期限を過ぎた場合、3号機は運転停止を求められる可能性もあります。
原発の新しい規制基準ではテロ攻撃などに備える対策施設の設置が義務づけられていて、原発本体の工事計画認可
から5年以内に完成させる必要があります。
伊方原発3号機は再来年の3月22日が設置の期限ですが、四国電力は国による工事計画の審査が長期化している
ことや、大規模で難しい工事が必要として、完成が期限から1年ほど遅れる見通しを明らかにしました。
原子力規制委員会は今後、会合で議論して対応を決める方針ですが、期限に間に合わない場合は3号機の運転
停止を求める可能性も示唆しています。
四国電力は「丁寧かつスピード感をもって審査に対応し、工期短縮が図れるよう最大限努力したい」としています。

107 :名無電力14001:2019/04/19(金) 22:55:16.08 .net
■2019年04月19日(金)伊方原発の安全対策に遅れ 運転停止の可能性も19:24
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190419T192424&no=12
伊方原発3号機で、テロなどの重大事故に備えるための施設の設置が、2年後の期限に間に合わない見通しとなって
いることが分かりました。
間に合わなければ運転停止の可能性もあります。
四国電力によりますと、原発の新しい規制基準では、テロなどの重大事故に備えるための施設の設置が義務
付けられていて、期限は工事計画の認可の日から5年以内とされています。
必要な施設は、緊急時制御室や炉心の冷却用ポンプなどで、伊方3号機では再来年3月が期限となっていますが、
国による工事計画の審査が長期化していることや、工事が大規模で難しくなっているとして、期限から1年ほど遅れる
可能性があるということです。
これに対し、国の原子力規制委員会は、期限に間に合わなかった場合には、伊方3号機の運転停止を求めることも
示唆しています。
四国電力は、「丁寧かつスピード感を持って審査に対応し、工期短縮が図れるよう最大限の努力をする」とコメントしています。

108 :名無電力14001:2019/04/20(土) 15:04:14.42 ID:FmcDyu0UK
ウハウハ

109 :名無電力14001:2019/04/24(水) 12:09:01.02 .net
四電 太陽光買い取り価格は7円04月23日 06時55分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190423/8030003537.html
家庭で余った太陽光発電の電力を、電力会社が決まった価格で買い取ることを義務づけた制度がことし11月以降、
順次、終了することを受けて、四国電力は買い取り期間が終わったあとも、1キロワットアワーあたり7円で買い取ると
発表しました。
家庭や企業が発電した再生可能エネルギーをめぐっては、電力会社に10年間、決まった価格で買い取ることが義務
づけられています。
四国電力も先月末の時点で、四国4県のおよそ9万8000世帯から太陽光発電で余った電力を買い取っていましたが、
買い取り開始から10年を迎えることし11月には、およそ2万2000世帯との契約が終了するほか、その後もそれ以外
の家庭との契約が順次、終了します。
四国電力は現在、この制度に基づいて家庭の太陽光パネルで発電された電力を1キロワットアワーあたり26円で
買い取っていますが、契約が終了した家庭が買い取りの継続を希望した場合は、1キロワットアワーあたり7円で
買い取ると発表しました。
また、買い取りを継続しない家庭向けに150キロワットアワーを上限に、余った電力を預かってその量に応じて、
1キロワットアワーあたり32円から27円程度、電気料金を安くするサービスや、余った電力をためられる蓄電池を
家庭に設置するサービスなどを始めるということです。
四国電力は来月15日からこれらのサービスの受け付けを始めることにしています。

110 :名無電力14001:2019/04/24(水) 19:23:42.65 ID:nONLy6T3+
ふしこ

111 :名無電力14001:2019/04/25(木) 02:23:15.73 .net
四電 電線のカラス巣撤去進める04月19日 07時06分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190419/0003501.html
電柱の上にカラスが作った巣で停電が起きないよう四国電力は、巣を撤去したり巣作りを予防したりする対策を進めて
います。
カラスが電柱に巣を作ると、巣の材料の木の枝や金属などが電線と接触して漏電し停電することもあり、四国電力に
よりますと、3月末までに四国4県で、9件にのぼっています。
このため、四国電力は、巣を撤去したり巣作りを予防したりする対策を進めています。
このうち、八幡浜市ではカラスが繁殖期を迎え巣作りが活発になる2月以降、作業員が週1回から2回のペースで
見回りを行っていて、見つけた巣を取り除いていました。
カラスは、同じ場所に巣を作る習性があるということで、作業員は、撤去した場所にカラスが嫌いな臭いのする薬を
塗ったり、傘の骨組みのような形をした装置を取り付けたりしていました。
四国電力は、少なくとも5月末ごろまで対策を続けるということで、県ごとにフリーダイヤルを設け、巣の情報提供を呼びかけています。
電話番号は、愛媛県がttps://www.yonden.co.jp/nw/contact/ehime.html送配電カンパニーネットワークコールセンター松山支社、
香川県がttps://www.yonden.co.jp/nw/contact/kagawa.html高松支社、
高知県がttps://www.yonden.co.jp/nw/contact/kochi.html高知支社、
徳島県がttps://www.yonden.co.jp/nw/contact/tokushima.html徳島支社です

112 :名無電力14001:2019/04/25(木) 03:28:16.25 .net
原発テロ対策施設の工期短縮急ぐ04月24日 17時06分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190424/8030003554.html
原子力規制委員会は、再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置が間に合わない場合、
原則として運転の停止を命じることを決め、施設の設置が期限から1年ほど遅れる見通しとなっている愛媛県の
伊方原発3号機について、四国電力は工期の短縮を急ぐことにしています。
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、
再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられています。
四国電力が再稼働させている愛媛県伊方町の伊方原発3号機の設置の期限は再来年3月22日ですが、今の工期
では期限から1年ほど遅れる見通しで四国電力は原子力規制委員会に期限の延長を求めていました。
しかし、原子力規制委員会は24日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の
停止を命じることを決めました。
原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど、原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが、
四国電力はこのままでは伊方原発3号機の運転停止を命じられるおそれがあるとして、工期の短縮を急ぐことにしています。
四国電力は「きょうの決定を非常に厳しい判断と受け止めている。丁寧かつスピード感をもって審査に対応するとともにその後
の工事についても工期短縮が図れるように最大限の努力を継続していきたい」とコメントしています。

113 :名無電力14001:2019/04/25(木) 16:14:34.11 .net
■2019年04月24日(水)テロ対策施設 間に合わないと伊方原発停止へ19:19
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190424T191925&no=15
間に合わなければ伊方原発も停止です。
テロなどに備える原発の安全施設について、原子力規制委員会は、期限内に工事が終わらない原発の運転を停止
させる方針を決めました。これは24日午前の原子力規制委員会の会合で決まりました。
原発の新規制基準では、飛行機の衝突テロなどの重大事故に備える施設の設置が義務付けられています。
この施設は、原子炉から離れた場所に緊急時の制御室などを設けるもので、設置期限は工事計画の認可の日から
5年以内とされ、伊方原発3号機では再来年3月にこの期限を迎えます。
しかし四国電力によりますと、安全性を高めて設計した結果、工事が大規模で難しくなっているなどとして、
現時点では完成が1年ほど遅れる見通しだということです。
全国各地の原発でも同様の遅れが懸念される中、原子力規制委員会は、期限に間に合わなかった原発については、
運転を停止させる考えを24日明らかにしました。
伊方原発3号機が停止する可能性が浮上する中、四国電力は、「丁寧かつスピード感を持って審査に対応し、
工期短縮が図れるよう最大限の努力をする」とコメントしています。

114 :名無電力14001:2019/04/25(木) 17:13:41.16 .net
原発テロ対策施設 設置遅れの場合運転停止へ(4月24日19時33分)ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7037
原子力規制委員会は、原発に義務づけたテロ対策施設の設置について、期限の延長を認めず、間に合わない原発は
稼働中でも停止することを決めました。
原発の規制基準ではテロ対策施設の設置が義務付けられていて、工事計画認可後5年の猶予期間があります。
伊方原発3号機は再来年の3月22日が設置の期限ですが、四国電力は完成が期限から1年ほど遅れる見通しを
示しています。
規制委員会は24日の会合で猶予期間の延長を認めず、設置が間に合わない原発は、稼働中でも停止を求める
ことを決めました。
四国電力は「非常に厳しい判断と受けとめている。工期短縮図れるよう最大限の努力を継続したい」としています。

115 :名無電力14001:2019/04/25(木) 18:01:06.40 .net
伊方原発のテロ対策「未完成なら運転停止」4/24(水) 20:08配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000037-itv-l38
愛媛県伊方町にある伊方原発3号機のテロ対策などの施設の完成が期限から1年ほど遅れる見通しの中、
原子力...規制委員会は24日、未完成の場合は運転を停止させる方針を決めました。
伊方3号機は原発の新しい規制基準に基づいて、再来年3月までにテロ対策などの施設を設置するよう求められていますが、
四国電力によりますと、原子力規制委員会による審査の長期化などで完成は期限から1年ほど遅れる見通しとなっています。
こうした中、原子力規制委員会は24日の会合で「基準に適さない状態を認めるのは規制の根幹にかかわる」
などとして、期限後、未完成の場合は運転を停止させる方針を決めました。
今回の方針について四国電力は「非常に厳しい判断と受け止めている。今後も審査に丁寧かつ迅速に対応すると共に、
工期短縮にも努めたい」と話しています。ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news/photo/201904240037.jpg

116 :名無電力14001:2019/04/25(木) 19:53:32.70 .net
阿南市の停電はすべて復旧04月25日 11時38分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190425/8020004494.html
四国電力によりますと、25日朝、倒木の影響で阿南市新野町の最大300戸が停電しましたが、
午前10時すぎまでにすべて復旧したということです。

117 :名無電力14001:2019/04/26(金) 05:47:19.76 .net
>>115
伊方原発のテロ対策「未完成なら運転停止」4/25(木) 19:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000037-itv-l38

118 :名無電力14001:2019/04/27(土) 01:35:46.51 .net
四国電力新社長に長井副社長内定04月26日 16時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190426/8030003569.html
四国電力は、佐伯勇人社長が会長に就任し、後任に長井啓介副社長を昇格させる人事を内定したと発表しました。
発表によりますと、四国電力は26日に取締役会を開き、ことし6月の株主総会をもって佐伯勇人社長が会長に就任し、
後任の社長に副社長の長井啓介氏を昇格させる人事を内定しました。
長井氏は高松市出身の62歳。昭和56年に四国電力に入社し、経営企画部長などを歴任したあと、おととし6月からは
経営企画などを担当する副社長を務めています。
佐伯社長は、4年前の平成27年6月に社長に就任し、翌年の平成28年8月に愛媛県の伊方原子力発電所3号機を
再稼働させました。
しかし、おととし12月に広島高裁が決めた仮処分によって伊方原発3号機が運転できない状態となり、去年9月に
広島高裁の別の裁判長が仮処分を取り消して再稼働するまでの対応にあたりました。
また、平成28年からの電力小売り全面自由化で経営環境が厳しくなるなか、新規事業に投資するなど収益基盤の
強化を図りました。
会長に就任する佐伯社長は「事業環境が激しく変化しスピード経営が重要な中、スピーディーに仕事をこなすという
意味で長井副社長は適任だ。自分の考えを信じて陣頭指揮をとってほしい」と述べました。
また、社長に就任する長井副社長は「電気事業は厳しさを増し、効率化をどう進めるかが大きな課題で、それを支える
収益源も育成しなくてはならない。私の使命は、これまで種がまかれたものを大きく速く育てていくことだ」と抱負を述べました。

119 :名無電力14001:2019/04/27(土) 08:27:17.09 .net
テロ対策「見通し甘かった」04月26日 17時53分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190426/8030003571.html
四国電力の佐伯勇人社長は、愛媛県の伊方原子力発電所3号機のテロ対策の施設の設置が期限から1年ほど
遅れる見通しで原子力規制委員会から運転の停止を命じられるおそれがあることについて「見通しが甘かったと
言われてもしかたがない」と述べ、早期に国の審査に合格して工期を短縮することに最大限努める考えを示しました。
愛媛県の伊方原発3号機は、テロ対策の施設の設置が再来年3月22日の期限から1年ほど遅れる見通しで、
原子力規制委員会は24日、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発には原則として運転の停止を命じることを
決めています。
これに関連して、四国電力の佐伯社長は26日に高松市で開いた記者会見で、伊方原発のテロ対策の施設に
ついては工事計画に対する国の審査に時間がかかっているとしたうえで「非常に厳しい判断だが、これを前提として、
早く国の審査に合格して工期を短縮することに最善の努力をする」と述べました。
また、「見通しが甘かったのではないか」という質問に対して、佐伯社長は「見通しが甘かったと言われてもしかたがない」
と述べ、施設の設置を1年ほど前倒して期限に間に合わせることができるかどうか社内で検討させていることを明らか
にしました。

120 :名無電力14001:2019/04/27(土) 09:46:13.26 .net
■2019年04月26日(金)四国電力・長井氏が新社長に内定19:14 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190426T191433&no=9
原発の運転に必要なテロ対策の施設について、24日、原子力規制委が期限内に工事が終わらない原発は運転を
停止させる方針を決めたことを受け、四国電力の佐伯勇人社長は「最大限の努力をする」としました。
テロ対策施設の設置期限は、伊方原発では2021年3月に期限を迎え、四国電力ではこれまで1年ほど遅れる可能性
を示していました。
佐伯社長は26日の会見で、「昼夜作業や休日作業も含めてやることになるかもわからないが、間に合うよう目指したい」
としています。
また四国電力は、26日取締役会を開き、今年6月の株主総会をもって長井啓介副社長を昇格させる人事を内定しました。
長井氏は62歳。1981年、昭和56年に四国電力に入り、経営企画部長などを歴任したあと、おととし6月からは経営企画
などを担当する副社長を務めています。佐伯勇人社長は会長に就任します。

121 :名無電力14001:2019/04/28(日) 15:58:05.45 .net
この年から、創価学会は、本格的な人間文化創造への取り組みを開始しようとしていた。
 近年、人間精神の開拓を忘れ、豊かさのみを追求してきた現代社会の歪みが、公害問題を引き起こしていた。

 その代表的なものが、富山県・神通川流域に多発した、カドミウムによる イタイイタイ病であり、熊本県・水俣市の メチル水銀中毒による水俣病である。
これらはともに地元の大企業が、重金属に汚染された工場排水を河川や海に垂れ流し、よって引き起こされた公害病である。

 しかも水俣の場合、患者の症状を保健所が確認(S 31・5月)してから、政府が工場排水によるメチル水銀であると結論(S 43・9月)を下すまで、十二年の歳月が経過したのである。

この間企業は、水俣病との因果関係を否定し、国や地方自治体も、排水が疑われていても、建前を優先させ、漁獲の禁止等の何らかの手も打たなかった。

 この対応の遅れは、甚大な被害を拡大させ、あまつさえ、新潟県・阿賀野川流域において、第二の水俣病の発生(S 40年)を許してしまったのである。



 池田先生は、公害問題について、二本の原稿の執筆にあたっていました。一つは、ある大手出版社の総合月刊誌からの依頼でした。

 「日本は “公害実験国か!」 と題してペンをとり、反公害闘争の矢を放った。
 ここで彼は、まず、水俣病や イタイイタイなどは、「公害」 というより、その本質は、道義的責任の欠落した企業が引き起こした 「事件」 であり、それは、「未必の故意の殺人」 であると、糾弾(きゅうだん)していった。
 ………

122 :名無電力14001:2019/04/28(日) 15:58:32.09 .net
 次いで伸一は、これから、真の公害として対処しなければならないのは、広範な地球的規模での、空気、水、土地の破壊、汚染であると訴えていった。
それは、一個人や一企業の、道義的責任感や努力だけではいかんともしがたい問題であり、加害者であっても、同時に被害者になることを免(まぬか)れぬ、万人に共通した危機であるからだ。
 彼は、その公害の要因となったものこそ、「進歩への信仰であり、環境支配のあくなき欲望である」 と結論した。
 もちろん、それによって、科学技術の発達があり、現代の物質的繁栄がもたらされた面は否定できない。
 しかし、同時にそれは、文明の根底的な歪みを生じさせ、公害という全人類的な危機を招くに至ったのである。

 伸一は、その根本的な解決のためには、「人間を、いかなる存在としてとらえるかということからはじまり、人間と、それを取り巻き、支える文化的、自然的環境との関係のあり方について、まったく新しく設計し、構築し直さなければならない」 と訴えた。

 さらに彼は、公害を克服するうえで、「生命の尊厳」 の哲学が必要であることは言うまでもないが、その内実の厳しい検証こそが、最も大切であると述べた。

 なぜなら、「生命の尊厳」 は、これまでに、誰もが口にしてきたことであるからだ。 さらに、あくなき環境支配を促(うなが)した独善的な思想のなかにさえ、「生命の尊厳」 という発想があるからだ。
 いや、その誤った “人間生命の尊厳観” こそ、無制限な自然の破壊と汚染を生んだ元凶にほかならないのだ。

123 :名無電力14001:2019/04/29(月) 15:21:59.38 .net
四国電力新社長に長井啓介副社長内定(4月26日19時49分)ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7049
四国電力は26日、新しい社長に長井啓介副社長が就任する役員人事を発表しました。
これは取締役会で決まったもので、佐伯勇人社長が代表権のある会長に就任し、長井啓介副社長が次期社長に内定
しました。長井さんは62歳で1981年四国電力に入社、おととしから副社長を務めていました。
佐伯社長は「伊方原発3号機を再稼働し、来年4月の発送電分離への対応に一定のめどがついた」
などとしてトップの交代に踏み切りました。この役員人事は、6月26日の株主総会で正式に決定します。

124 :名無電力14001:2019/04/29(月) 19:27:14.14 .net
規制委 テロ対策施設未完成なら原発停止2019.04.24 14:44ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402090.html
期限までに完成しなければ運転停止となる。四国電力が2021年3月の期限から1年程度遅れる見通しを示した
伊方原発3号機のテロなどに備えた施設について、原子力規制委員会は完成時期の延長を認めない決定をした。
新しい規制基準では伊方原発3号機についてテロなどに備え中央制御室が使用できない場合の予備の制御室など
「特定重大事故等対処施設」を2021年3月22日までに設置するよう四国電力に義務付けている。
しかし、四国電力は、現地工事の大規模化や原子力規制委員会の審査の遅れなどを理由に施設の設置が期限から
1年程度遅れる見通しを示していた。
これに対し、原子力規制委員会は24日の定例会合で、施設の完成期限の延長を認めないことを決め、期限までに
施設が完成しない場合は3号機の運転を停止するとしている。
この決定について四国電力は「非常に厳しい判断だと受け止めている。
丁寧かつスピード感を持って審査に対応し工期短縮が図れるよう最大限努力する」とコメントしている。

125 :名無電力14001:2019/04/29(月) 21:53:37.54 ID:x9ljB1vM2
おしっこ

126 :名無電力14001:2019/04/30(火) 20:38:03.34 .net
テロ対策施設未完成原発は停止へ04月24日 18時39分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190424/0003531.html
再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、
原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、
再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられています。
しかし、設置に時間がかかり、九州電力と関西電力、四国電力の5か所10基の原発では、期限より1年から2年半遅れる
見通しで原子力規制委員会に延長を求めていました。この中にはすでに再稼働している4原発7基が含まれています。
原子力規制委員会は24日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じる
ことを決めました。
もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機は来年3月の期限まですでに1年を切っていますが
施設の完成までにはあと2年ほどかかる見通しです。
原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど、原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが
委員からはテロ対策施設に代わる措置は難しいという見解が相次ぎました。
更田豊志委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べました。
再来年の3月22日に設置の期限を迎える伊方町の伊方原子力発電所3号機を再稼働させている四国電力は
「決定を非常に厳しい判断と受け止めている。丁寧かつスピード感をもって審査に対応するとともに、その後の工事に
ついても工期短縮が図れるように最大限の努力を継続していきたい」とコメントしています。

127 :名無電力14001:2019/05/01(水) 10:11:48.80 .net
四電 出力制御で太陽光発電監視04月27日 10時52分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190427/8030003577.html
四国電力は、企業の電力需要が減る10連休に、需要と供給のバランスをとるために、太陽光発電を一時的に停止
させる「出力制御」を初めて実施する可能性があるとして、太陽光発電の監視を続けています。
出力制御は、電力の供給が需要を上回り、需給のバランスが崩れて、大規模な停電が起きるのを防ぐために電力
会社が、事業者による太陽光発電などを一時的に停止させるものです。
四国電力は、10連休に工場が休みになるなどして電力需要が減る一方、晴れて太陽光による発電が増えた場合、
初めて出力制御を実施する可能性があるとして監視を続けています。
背景には四国での太陽光による発電能力が、先月末の時点で去年の大型連休の日中の電力需要を上回る249万
キロワットまで増えたことがあります。
四国電力では今月24日から、3日後に出力制御を実施する可能性があるかどうかについて、毎日、ホームページで公表しています。
また需給のバランスがとれないと判断した場合には、前日の午後5時ごろ一部の事業者に対し、太陽光発電を止めるよう指示し、
その内容をホームページで公表するということです。
四国電力の佐相敬一系統運用部長は「出力制御を実施するための準備は進めているが、現時点では可能性はかなり低い。
実施する場合にはトラブルがないように心がけたい」と話しています。

128 :名無電力14001:2019/05/02(木) 20:41:54.65 .net
四国電力新社長に長井副社長04月26日 12時51分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190426/0003548.html
四国電力は、26日取締役会を開き、佐伯勇人社長が会長に就任し、後任に長井啓介副社長を昇格させる人事を内定
しました。
関係者によりますと、四国電力は、26日午前取締役会を開き、ことし6月の株主総会をもって佐伯勇人社長が会長に
就任し、後任の社長に副社長の長井啓介氏を昇格させる人事を内定しました。
長井氏は62歳。
昭和56年に四国電力に入社し、経営企画部長などを歴任したあと、おととし6月からは経営企画などを担当する
副社長を務めています。
佐伯社長は、4年前の平成27年6月に社長に就任し、翌年の平成28年8月に伊方原子力発電所3号機を再稼働
させました。
しかし、おととし12月に広島高裁が決めた仮処分によって伊方原発3号機が運転できない状態となり、去年9月に
広島高裁の別の裁判長が仮処分を取り消して再稼働するまでの対応にあたりました。
また、平成28年からの電力小売り全面自由化で経営環境が厳しくなるなか、農業などの新規事業や海外での事業に
積極的に投資して収益基盤の強化を図りました。
佐伯社長は、26日午後、高松市で記者会見し、今回の人事について説明することにしています。

129 :名無電力14001:2019/05/04(土) 01:10:05.93 .net
四国電力新社長に長井氏内定04月26日 19時48分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190426/0003552.html
四国電力は、佐伯勇人社長が会長に就任し、後任に長井啓介副社長を昇格させる人事を内定したと発表しました。
発表によりますと四国電力は、26日取締役会を開き、ことし6月の株主総会をもって佐伯勇人社長が会長に就任し、
後任の社長に副社長の長井啓介氏を昇格させる人事を内定しました。長井氏は、高松市出身の62歳。
昭和56年に四国電力に入社し、経営企画部長などを歴任したあと、おととし6月からは経営企画などを担当する副社長
を務めています。
佐伯社長は、4年前の平成27年6月に社長に就任し、翌年の平成28年8月に伊方原子力発電所3号機を再稼働
させました。
しかし、おととし12月に広島高裁が決めた仮処分によって伊方原発3号機が運転できない状態となり、去年9月に
広島高裁の別の裁判長が仮処分を取り消して再稼働するまでの対応にあたりました。
また、平成28年からの電力小売り全面自由化で経営環境が厳しくなるなか、新規事業に投資するなど収益基盤の
強化を図りました。
会長に就任する佐伯社長は「事業環境が激しく変化しスピード経営が重要な中、スピーディーに仕事をこなすという
意味で長井副社長は適任だ。自分の考えを信じて陣頭指揮をとってほしい」と述べました。
また、社長に就任する長井副社長は「電気事業は厳しさを増し、効率化をどう進めるかが大きな課題でそれを支える
収益源も育成しなくてはならない。私の使命はこれまで種がまかれたものを大きく速く育てていくことだ」と抱負を述べました。
また、原子力業務全般を統括し、伊方原発の管理業務などを行う原子力本部の本部長に、副本部長の山田研二氏
(63)が昇格します。これに伴い、現在の本部長の玉川宏一氏(65)は顧問に就任するということです。

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