原発143

631 ：名無電力１４００１：2016/06/04(土) 06:07:55.15 .net

自民党の原発事故調査報告　隠し

チェルノブイリ原発事故　国が健康調査公表せず
http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00m/040/197000c

１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、
日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２?１３年に５０００万円をかけて
調査しながら報告書を公表していないことが分かった。

調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を
否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。
公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。

この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。
民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、
自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。

◆チェルノブイリ原発事故の健康被害

国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の
白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、
被ばくによる死者を４０００人と２００５年９月に推計。

しかし、調査に携わった組織や団体が９０００人や１万６０００人といった新たな推計を報告し、
評価は定まっていない。