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スカイマークが経営破綻　再生法申請、運航は継続

国内航空三位で経営再建中のスカイマークは二十八日夜、自主再建を断念して東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約七百十億円。
当面、運航を続けながら、裁判所の管理下で支援企業を探し、経営の再建を目指す。同日付で西久保慎一社長は退任し、後任に有森正和取締役が就く。

国内の大手航空会社が経営破綻するのは、二〇一〇年一月に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、五年ぶり。
負債総額は欧州航空機大手エアバスから支払いを求められている違約金などを含めると、一千億円規模になる可能性もある。

スカイマークは格安運賃を売りにした新興航空会社。
「ドル箱」と呼ばれる羽田空港の発着枠を三十六枠持ち、全日本空輸や日航に対抗していた。

しかし、ピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）やジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）など、より安い格安航空会社（ＬＣＣ）が事業を始めて競争が激化。
急激な円安も響いて一四年三月期単体決算で純損益が十八億円の赤字に転落するなど、財務内容が悪化していた。

一五年三月期決算は過去最大の百三十六億円の純損失を見込んでおり、不採算路線からの撤退を進めるとともに、日航や全日空と共同運航に向けた協議を続けていたが、実現する前に経営が行き詰まった。

エアバスとの間では超大型機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、支払いが滞ったことなどを理由にエアバスから契約解除を通告された。
七億ドル（約八百二十六億円）とされる違約金を求められる可能性もあり、厳しい経営が続いていた。

今後は支援企業の選定が焦点となる。国土交通省が日航単独でスカイマークと共同運航を実施しようとしたことに難色を示した経緯があり、全日空を傘下に持つＡＮＡグループが有力視される。

＜スカイマーク＞
１９９６年設立の国内３位の航空会社で、規制緩和によって新規参入した。本社は東京。
羽田空港を中心に、神戸空港や福岡空港などを発着する国内線を運航している。
２０１４年９月中間単体決算は純損益が前年同期の１７億円の黒字から、５７億円の赤字に転落した。
１１月１日現在の社員数は２２９１人。