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278 ：名無電力１４００１：2014/09/20(土) 17:24:35.18 .net

>>273-274
住宅解体、市負担は全壊のみ　認定めぐり残る不満　広島

2014年9月20日12時55分

今回の土砂災害では、広島市で４５４０件の住宅が被害を受けた。
現地に入った市職員が内閣府の規定に基づき、１３３件を全壊と認定。
半壊は１２２件、それ未満の一部損壊は１７４件だった。
航空写真などに基づき、床上浸水は１３００件、床下浸水は２８１１件と算出している。

安佐南区緑井８丁目の自営業、雲津英生さん（７２）の自宅は土石流の直撃を受けたが、大規模半壊と認定された。
全壊なら市の負担で解体できるが、自己負担になる。
「解体に大きな負担を強いられるのは納得できない」と話す。

２０１１年３月に起きた東日本大震災では、環境省が特例的に要綱を作成。
それに基づき、津波で被災した自治体などは「大規模半壊」と認定された住宅も無料で解体した。
００年１０月の鳥取県西部地震では、県と市町村が負担して半壊でも無料で住宅を解体した。

全壊住宅だけを公費で解体することについて、広島市の担当者は「迅速な原状回復を急いだあまり不公平な部分がある」と認める。
「そこをどう解消するかは今後の課題」と話した。