原発以外の発電方法の開発･普及･有効性

名無電力１４００１

>>467
英国のエネルギー政策見直し不可避　原発建設、ドイツ電力大手が撤退
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/erp12040721430001-n1.htm
　【ロンドン＝木村正人】ドイツ電力大手のエーオンとＲＷＥが、英国で進めていた原発建設計画を断念し、
共同出資会社を売却する方針を３月末に発表し、英国のエネルギー政策の見直しが不可避の情勢となってきた。
原発推進の英国は電力不足解消と地球温暖化対策のため最大１２基の原発新設を進めているが、
欧州債務危機と独政府の脱原発政策によって、英国の電力事業を傘下に収める両社の業績が圧迫され、
英国の原子力計画を直撃した格好だ。

　英国では２０１５年に国内の石炭火力による発電容量の１３％に相当する１２ギガワットの電力と、
２０年までに既存原発の老朽化で失われる７ギガワットの電力を補うために、８カ所で最大１２基の原発新設を計画。
エーオン、ＲＷＥやフランスのＥＤＦ、スペインのイベルドローラなどが参加した。

　エーオンとＲＷＥは０９年に共同出資会社を設立し、英国西部の２カ所に建設用地を購入。
１５０億ポンド（約２兆円）の費用を投じて、原子炉６基（発電容量計６ギガワット以上）の建設を
２５年までに終える計画だった。
　メルケル政権が東日本大震災による福島第１原子力発電所事故を受けて、それまでの原発延命政策を撤回し、
２２年末までの脱原発を決定。原子炉の稼働停止や安全対策の強化に加え、割高なガス火力発電への依存度
が増えて発電コストが上昇、エーオンの場合、昨年、５０％の減益となった。