原発以外の発電方法の開発･普及･有効性

名無電力１４００１

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【資源】「資源ナショナリズム」に苦しむ鉱山会社、高リスク地域に進出［12/03/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331535720/
［トロント／メルボルン　９日　ロイター］　インドネシアが海外企業による国内鉱山への投資を
制限する方針を打ち出したことは、海外での鉱山開発を競っている世界の主要鉱山会社にとって
大きな痛手となる。
だが、今のところインドネシアから撤退しようとする動きは見られない。
その理由は、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、
容易に事業展開できる投資先が他に見つけにくくなっているためだ。

「資源ナショナリズム」はこの１０年で、インドネシアや南アフリカなど安定した新興国から
オーストラリアやカナダなど先進国にも広がり、鉱山会社にとって市場参入のハードルやコストが
高くなっている。

メタル価格の高騰などを追い風に高収益を上げている鉱山会社は、歳入拡大を目指す各国政府の
ターゲットとなっている。選挙が近づけば、どの国の政治家も国民の支持を拡大するため、
鉱山会社への課税強化やロイヤルティー引き上げによって収入拡大を図ろうとする。
オーストラリア政府は、石炭および鉄鉱石鉱山の利益に３０％の税率で課税する計画。
金や鉄鉱石を産出するカナダのケベック州も、２０１０年に鉱山会社に対する増税を実施した。
一方、カナダ政府はＢＨＰビリトンによる肥料大手ポタッシュ買収を阻止している。

既存の鉱山では大規模な鉱床を見つけにくくなっていることも、鉱山会社の悩みの種。
その結果、彼らは規制変更など政治リスクが高まっているにもかかわらず、投資を継続する以外に
選択肢がなくなっている。
インドネシアに権益を保有するカナダの小規模鉱山開発会社イースト・アジア・ミネラルズの
アレックス・グレインジャー社長は「発展途上国に足を伸ばし、彼らのルールに従う以外に
道はない」と語っている。