【柿沢未途は】旧民主党系等研究第1639弾【トリューニヒトの尻尾にもならない小物です】

日出づる処の名無し

渋谷区のフローレンスふるさと納税はスキーム自体が破綻している。理由は下記。

①渋谷区はフローレンスふるさと納税総額のうち17％を税収として抜く。
②フローレンスはフローレンスの事業全体のために83％の寄付金を得る。
③フローレンスは同団体の事業の一部として「全国」の子どもに
「企業・施設等に無料で寄付させたチケット」をばらまく。

というものです。

総務省はふるさと納税について「実際には、都道府県、市区町村への『寄附』です。」と説明しています。

したがって、上記スキームでは完全にふるさと納税のスキームが崩壊してしまいます。なぜなら、

①同ふるさと納税の表面上の説明では、「渋谷区」のこどものためだけではなく、
「全国」の子どもにばらまかれることになっている。渋谷区は単なるトンネル団体であり、
ふるさと納税の趣旨に反します。極めて脱法的な行為です。

②子どもにチケット（体験）を配ると銘打ちながら、
実際には８３％がフローレンスの事業全体に対する寄付となるとされています。
チケット自体は企業・施設等からの無償提供とのことなので、資金使途が全く分かりません。
ふるさと納税は純粋な寄付ではなく「税金」なので、極めて不適切な資金運用です。

③フローレンス代表と長谷部健区長の区政上の密接な協力関係にあります。
渋谷区の事業委託先の団体に公金を流す宣伝に協力した、という疑いがあります。
ふるさと納税の制度趣旨に反する脱法行為を行ったという懸念があると言えるでしょう。

以上の観点から、渋谷区はふるさと納税の趣旨に照らし合わせた説明責任を果たすべきです。

渋谷区長や渋谷区議会議員は、ふるさと納税の趣旨を崩壊させる同運用について説明してください。

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