【賛成の】旧民主党系等研究第1631弾【反対なのだ】

日出づる処の名無し

>>91

多くのパレスチナ人労働者と同様、カリフェさんもイスラエル企業のために働くことに
複雑な思いを抱いていたが、安定した収入を確保するにはそれが最善の選択肢だった。
ガザ地区の失業率は約４６％、西岸地区でも約１３％に達しており、
どちらの地域の賃金も大幅に低い。

カリフェさんはトムソン・ロイター財団の電話取材に対し、
「イスラエルで働く以外に、生活費を稼ぐ方法はない」と語った。「他には選択肢がない」

失業が１カ月以上におよぶ今、カリフェさんは二度と職場に復帰できないのではないかと
危惧している。イスラエル企業は、パレスチナ人労働者の解雇に伴う人手不足を
インドやスリランカなどの労働者で埋めることを政府に要望しているからだ。

戦闘が始まり、身の危険を感じた一部の外国人移民労働者が帰国したため、
イスラエルの農業、建設、ホテルといった業界は人手不足に悩まされている。

イスラエル建設業協会（ＡＣＢ）のシェイ・パウズナー副理事長は電子メールによる
コメントで、ＡＣＢは政府に対し、パレスチナ人の解雇による人手不足を埋めるために、
少なくとも外国人労働者６万人の採用を目指すよう政府に要請したと明らかにした。

スリランカとしても、ドル収入や在外労働者からの送金の獲得は急務だ。
同国政府の閣僚は先月ロイターに対し、農業労働者を含む２万人規模の集団派遣の
一環として、イスラエルの建設業界に１万人の労働者を送り込む計画だと語った。

イスラエル外務省、移民当局、入国許可を監督する政府機関である占領地政府活動
調整官組織（ＣＯＧＡＴ）にコメントを求めたが、回答は得られなかった。