【官房長官は】旧民主党系等研究第1601弾【「vsイソ子」職】

856 ：日出づる処の名無し：2023/09/13(水) 23:03:33.55 ID:CXviN4Z/.net

杉並区のラ党議員

@HirokoKado
経産省でビジネスと人権室を立ち上げ、その後政府の人権デューディリジェンスガイドラインを策定した際、企業の方々には「取引先に人権侵害が発覚した際、取引停止は最終手段。関与して人権侵害の回復に責任を」とお話ししてきた。理想論と批判されても、これが目指すべき国際標準。ジャニーズ事務所のタレントさんとの取引停止は、問題解決にはつながりません。また、会見で個人への被害の有無を問うことは新たな人権侵害を誘発します。メディアやスポンサー企業におかれては、人権についての専門家の知見を借りて、適切な対応をされることを願います。

これが国際標準というのは目からウロコ