【アレの顔を思い出すだけで】旧民主党系等研究第1540弾【気分が悪くなる】

日出づる処の名無し

[ＬＧＢＴ法案] 「反差別」なぜ通らない | 社説 | 南日本新聞 | 373news.com　( 4/30 付 )

　「差別は許されない」と書き込むことに、なぜこれほど抵抗があるのか。

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案は２０２１年５月、超党派の議員連盟が主導してまとまった。
だが、この文言に自民党保守派から異論が相次ぎ、提出が見送られた経緯がある。
　来月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、再び法整備の機運が高まるが、
自民の動きはいまだ鈍い。現状のままでは欧米から厳しい視線が注がれることは必至だろう。
国会で議論を前に進め、差別解消への一歩をしるすべきだ。（中略）

　「反差別」明記に反対する保守派議員からは「内心の問題に関わる」との理由説明や、
「差別の範囲が明確でなく訴訟が多発しかねない」という声が上がる。
立法化すれば批判の矛先が自らに向かうと警戒しているのか。
「伝統的家族観の護持」を訴える議員もいる。

　同性カップルの婚姻を認めたり、差別を禁止したりする
国レベルの法的な枠組みがないのはＧ７の中で日本だけだ。
具体的な規制や罰則を定めない理念法である理解増進法の制定すらおぼつかなければ、
人権感覚が疑われかねない。

　Ｇ７外相は今月出した共同声明で、ＬＧＢＴを含む性的少数者の人権問題に言及。
当事者の権利を守るため世界を主導する、とした共通認識を盛り込んだ。
議長国の日本に誠実な履行が求められるのは言うまでもない。
　連立政権を組む公明党は自民の「後ろ向きな姿勢」を批判し、Ｇ７広島サミット前の法成立を求める。
野党内からも同様の要求が出ている。首相のリーダーシップが問われる。

　ＬＧＢＴなど性的少数者の人口規模を示す公的統計はないが
民間調査では人口の８～１０％とされ、左利きの人とほぼ同割合という。
　支援の取り組みは、既に自治体で加速している。
同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度は３月時点で１２都府県、１８政令市に及ぶ。
また法案を先送りすれば政権の姿勢と世論のギャップが一層際立つことになろう。
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