【コニシを更迭した】旧民主党等研究第1525弾【ケンタが悪い】

日出づる処の名無し

＜独自＞国会質問「前夜通告」　消費者庁が最多　2023/4/1 18:50

昨秋の臨時国会後半に、議員からの委員会質問通告を
省庁が前日午後６時以降に受けたケースは５０件以上に上り、
内訳では消費者庁が１５件で最も多かったことが１日、産経新聞の情報公開請求で分かった。
所管した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法が論戦の焦点になったためとみられる。

衆参両院では、議員が首相や閣僚らに質問する際、慣例として事前に質問内容を通告する。
与野党は「質疑２日前の正午」を通告の期限と申し合わせている。

内閣人事局は１月、質問通告を昨年１１月１４日～１２月１０日に受けた省庁に対する調査の結果、
期限を守ったケースは全通告数８６４件のうち１６３件にとどまったと公表した。
これを受け、産経新聞は省庁別の件数の公開を請求した。

開示されたデータなどによると、質疑前日の午後６時以降に受けた通告は計５６件あり、
内訳は消費者庁１５件、内閣官房・内閣府９件、復興庁６件、法務省５件など。
通告件数に占める前日午後６時以降の割合をみると、
平均が約６％だったのに対し、消費者庁は約２２％に達した。
最も時刻が遅かったのは外務省が受けた前日午後１１時１２分の通告だった。

質問通告が遅れることで官僚が未明まで答弁作成に追われる状況は以前から問題視されている。
旧通商産業省出身で元参院議員の松井孝治慶応大教授（統治機構論）は
「過労状態となって倒れる官僚も少なくない。官僚に徹夜業務を強いて消耗させるのは
建設的ではないと国会議員は認識すべきだ」と指摘している。
sankei.com/article/20230401-MIT5GZXKUVLC5M6DIWRBOX6B5Q/

>国会質問「前夜通告」　消費者庁が最多

>所管した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法が論戦の焦点になったため
どこの政党だろうな？＿