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【エースの炎上を止められない】旧民主党系等研究第1511弾【喋る消化器】

1 :日出づる処の名無し:2023/03/05(日) 18:31:37.45 ID:ALZ2ouLl.net
前スレ
【昆虫食批判や放送法云々で】旧民主党系等研究第1510弾【colabo疑獄を隠せるかな?】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1677840303/

88 :日出づる処の名無し:2023/03/06(月) 08:39:20.80 ID:b8cYToLy.net
お気持ち表明キター_

colabo✳︎tsubomi cafe
40分前
【弁護団声明】令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明
3/3付で東京都監査事務局より公表された文書で、再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らかになり、
受託料の返還は一切求められませんでした。以下、重要な点についてご説明します。
/colabo_official/status/1632519322861203457

Colaboの会計に不正がなかったことが改めて確認され、半年以上にもわたり続いてきた「Colaboが都の委託経費を
不正に請求してい る」という誹謗中傷には根拠がないということが、今般の再調査で改めて明らかになりました。

57,347円と管理台帳に記載すべきところ、507,347円と誤って記載していたことや、パソコンをと記載していたもの、
消耗品として計上すべきもの3件8,906円を給食費に計上するなど、書類作成上の不備の指摘がありましたが、
これらは意図したものではなく、今後は不備がないよう提出前の確認を徹底します。

Colaboは以前から、委託事業に必要な経費について、都の委託経費で賄いきれない費用は自主財源から持ち出しで
支出していました。再調査結果でも、本委託事業のために発生した人件費は2247万9576円に上ることが確認され、
そのうち13,674,740円をColaboが自主財源から支出していたことが説明されました。

昨年末公表の監査結果において「妥当性が疑われる」とされた食事代や都外遠隔地の宿泊代については、
Colaboが 東京都に対する監査への協力過程で提出していた領収書のみでは詳細がわからなかったということにすぎず、
再調査の結果、事業実施上の必要性が認められました。

他方、再調査結果では、例えば給食費について「受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、
領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが1件800円あった」等の
記載があります。同様の記載は、旅費交通費、宿泊支援費の説明にも見られます。

これについて、Colaboは女性のプライバシーを保護するための措置をとったことをご説明します
Colaboは再調査の過程で、東京都から提示を求められた領収書原本はすべて提示し、原本の存在の確認を受けたという認識です。
ただし、支援した女性の実名を特定できないようにし原本を提示した例がありました。

89 :日出づる処の名無し:2023/03/06(月) 08:43:18.69 ID:b8cYToLy.net
>>88の続き
だから、領収書提出拒否するんですね、分かります!_

仁藤夢乃
繋がっている女性の名前・住所等は絶対に外に出すことはできない情報です。そもそも若年被害女性等支援事業では
様々な背景や経験から行政に対する不信感を強く持っていること等から公的支援に繋がることができずにいる
女性たちと出会い、支援に繋ぐことを目的にアウトリーチ等を民間へ委託しています。

そうした女性たちと繋がるColaboの活動は、利用者との間の信頼関係の下に成り立っており、
Colaboは利用者との間で守秘義務を負っています。女性たちに最初に「行政から求められたらあなたの情報を
開示することになる」と説明し、守秘義務解除の同意を求めるということでは、支援は成り立ちません。

また、後になって行政から求められたことを理由に女性たちから同意をとることは現実的ではなく、
同意なく情報を開示することも当然できません。実際に、若年女性を虐待する親が公務員で、行政の支援を
利用することで、被害を相談したことや居場所を親に知られることを恐れる女性も少なくありません。

Colaboの支援を利用したら、Colaboの外の人物にも名前が知られてしまうということで は、若年被害女性等
支援事業は成り立たなくなってしまいます。
したがって、女性を特定できる情報を提示しないという点については、女性たちとの信頼関係維持のため、
Colaboとして譲ることができない一線です。

このような対応方法は、委託事業を受託することになった2018年度以降も一貫して取ってきたことであり、
また、これまで行政からも理解が得られていたことです。
女性のプライバシー保護は、若年被害女性等支援事業の根幹に位置する重要事であることを、
皆様にもご理解頂きますようお願いいたします。

Colaboはこれまで東京都の調査・確認に誠実に対応してきましたが、女性の特定につながる情報の全面開示という点に
限っては譲歩することはできませんでした。
領収書の提示自体を拒否したわけではありませんが、上記の対応について再調査結果では「領収書の一部提示を拒否」と
評されたと思われます。

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