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日出づる処の名無し

沖縄県「地域外交室」設置へ
台湾有事への懸念が高まり　独自の「自治体外交」乗り出す　2023年1月1日 9:03

　東アジアでの安全保障面の緊張緩和を目指し、沖縄県は２０２３年度、
新たに「地域外交室」（仮称）を設置する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。
県庁内の各部局が推進する地域レベルの国際交流や国際貢献に関する事務を横断的に総括する。
沖縄に近い台湾海峡で米中の武力衝突（台湾有事）への懸念が高まる中、
県はアジア諸国との歴史的なつながりを通した独自の「自治体外交」に乗り出す構えだ。

　玉城デニー知事は設置後、県の地域レベルの国際交流や貢献への理念や基本的方向性を盛り込んだ
「地域外交基本方針」（仮称）の策定も目指している。（以降有料記事）
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1082259

県、4月に地域外交室設置へ　自治体外交の「司令塔」　／沖縄　2023/1/5

　沖縄と諸外国・地域の交流促進を目的に、県は4月から、知事公室に「地域外交室」を
設置する方針を固めた。現在、所管が複数部局に分かれている7カ所の海外事務所からの情報を
地域外交室に集約すると共に、地域外交に関する方針（仮称）を策定し、
自治体外交の「司令塔」としての役割を持たせる。将来的には課への昇格を視野に入れる。

　本年度からスタートした「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」は、
沖縄戦の経験などを背景とした「沖縄の歴史と風土の中で培われてきた
平和を希求する『沖縄のこころ』を広く国内外へ発信する」と明記。
アジア・太平洋地域の持続的安定に貢献するため、
地域協力外交に取り組むこととしており、室の設置はその一環となる。

　玉城知事は国際連合の場で辺野古新基地建設断念を発信したい考えも示している。

　中国、台湾など周辺国・地域を訪問して関係構築したい意向で、
こうした県首脳による自治体外交の取り組みを事務面から支える。（以下略）
mainichi.jp/articles/20230105/rky/00m/010/002000c