【旧民主党系等政権崩壊】旧民主党系等研究第1475弾【12月16日でまる10年】

98 ：日出づる処の名無し：2022/12/13(火) 22:32:29.41 ID:dfrLyE08.net

防衛財源、法人税5％上乗せ検討　復興所得税は10年以上延長　20時21分　共同通信

　政府、与党は13日、防衛費増額の財源を賄う増税策を巡り大詰めの調整に入った。
法人税は税額に5％程度上乗せする案を検討。復興特別所得税は税収の一部を転用し、
2037年までの期限を10年以上延長して東日本大震災の復興予算が減らないようにする方向だ。
たばこ税も増税し、27年度以降の財源として合計で年1兆1千億円程度を確保する。
23年度税制改正のそれ以外の項目は既に固まり、
自民党内に異論が多い防衛増税の扱いを決着させた上で週内の大綱決定を目指す。

　財源として建設国債による借金を認めなかった従来方針を転換。
自衛隊施設の整備費の一部に充てる費用は建設国債を活用する。
47news.jp/8686885.html


世界は「原発の安全性再考を」 ウクライナ・エネルギー相　2022年12月13日 17:37
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
afpbb.com/articles/-/3443115

>　ハルシチェンコ氏は「原発が占領されるとは誰も予想していなかった。
>このような状況において、安全性の観点からどうすべきか、再考せざるを得なくなった」と語った。
>
>　さらにロシアの原発占領は、西側諸国とIAEAによる合意で構築された
>セーフティーネットのようなものを破壊したと指摘。「全世界が問い掛けられた」
>「これはウクライナだけの原子力安全性の問題ではない。
>例えば、射程2000キロのミサイルならどこの原子炉にも攻撃できる」と述べた。

>　ただ、ウクライナとしては原発を廃炉とする予定はない。
>　ハルシチェンコ氏は「しかし、軍事的な脅威については考える必要がある。
>これは全く新しい問題だ。わが国だけではなく、世界が共に考えなくてはならないことだ」と語った。