【旧民主党系等政権崩壊】旧民主党系等研究第1475弾【12月16日でまる10年】

日出づる処の名無し

立憲民主党神奈川県連　人権意識の低さ露呈
寄り合い所帯、互いの言動に無関心　2022年12月13日 06時49分

　相次ぐハラスメントに揺れる立憲民主党県連は、その党名にそぐわぬ人権意識の低さを露呈した。
問題が見過ごされ、深刻化した背景には
（１）同僚議員への無関心（２）乏しい相談体制（３）古い文化と意識－の三点がある。

　立民は、連合系、旧みんなの党出身、その他の主に三グループの寄り合い所帯で、
互いの言動に無関心な場合も多い。ハラスメント認定された発言は県議会の団会議で発せられ、
大勢が聞いていたが、その場で注意する議員はいなかった。

　被害者を救済する仕組みも不十分だった。ハラスメントの相談を受け付ける部門は先月まで未整備で、
孤立した被害者が九月に記者会見を開いた。議員らは事実認定や被害者救済はそっちのけで
「被害者派」「加害者派」と互いにレッテル張りをして劇場化させた。

　相談の受け皿整備が遅れた原因には、政治家の古い文化と意識がある。
今回の被害者は女性だったが、取材すると、同様の被害を打ち明ける男性議員もいる。
しかし、「訴え出るのはかっこ悪い」「政治の世界で当たり前」と、泣き寝入りが当然との認識だった。

　今回の処分でいったん区切りは付けたが、分断の火種を抱えたまま来年の統一地方選に突入する。
青柳陽一郎県連代表は「党内のコミュニケーションを活性化し、
信頼関係を醸成する」と述べた。（志村彰太）

tokyo-np.co.jp/article/219536