【旧民主党系等政権崩壊】旧民主党系等研究第1475弾【12月16日でまる10年】

日出づる処の名無し

>>340
元アカヒ記者山岸@立憲のブログ(一部抜粋)↓
(ﾉ∀`)＿＿

ttps://yamagishi-issei.jp/2022-12-12/

臨時国会終盤の大きなテーマの一つとなったのが「敵基地攻撃能力」についてです。
　「敵基地攻撃能力」についての、立憲民主党内の議論が続いています。
　一部報道で、「立憲民主党が敵基地攻撃能力を容認へ」とミスリードな記事が出ています。
　このような不正確な発信は厳に慎むべきです。
　私、山岸一生は、いま現在、政府・与党が進めているような極めて粗雑で、憲法違反の恐れが強い敵基地攻撃論を、「容認」することはないことを明示します。
　立憲民主党としての考え方については、12月9日の立憲民主党外交・安全保障戦略プロジェクトチームで、初めて党内に「論点整理」の概要が示されました。
　私も発言の機会を得ましたので、この間、地域、練馬区で伺ってきた国民、市民の皆さんの様々な思いを受けて、考えを申し上げました。
　2時間に及ぶ会議で、真摯な議論が行われました。
　時代の変化とともに、「戦争のかたち」が大きく変わっているのは事実です。
　もはや現代の戦争では「開戦時に、上陸部隊が時間をかけて進攻して来るので、こちらも時間をかけて作戦を練って、じっくり迎え撃とう」ということはありません。
　遠方からのミサイルの撃ち合いが重要になるのは、ウクライナ危機を見ても明らかです。
　したがって、攻撃着手の判断も、反撃のためのツールも、その判断にかけられる時間も、極めて限られたものになっているのは確かなことです。
　どのような局面なら、どのような武器を用い、どのような対象に対して、どのような攻撃を行うことが、憲法の枠内で許されるのか。
　この点、政府・与党が進めている議論には大きな問題があります。
　簡単に列挙するだけで、日本が先制攻撃したとみなされてしまう恐れ、存立危機事態を含めることにより米国の戦争に巻き込まれる恐れ、金額ありき・増税ありきの防衛費の膨張、「バイ・アメリカン」による超長距離兵器の調達、南西諸島のさらなる基地負担など様々です。
　日本が敵基地攻撃能力を保有することは、逆に日本が攻撃されるリスクも増やします。
　私、山岸一生は、このままなし崩しで政府・与党の議論を進めるわけにはいかないと考えます。
　「敵基地攻撃能力は抑止力の観点から必要だ」という意見もあります。
　しかし、そもそも、これらが「抑止力」につながるのかも疑問です。
　「抑止力」は様々な考えのある概念ですが、「能力と意思と伝達、この三つの掛け算である」と言われます。
　すなわち、相手国にダメージを与えうる防衛装備（能力）、いざとなれば戦って守るという国民合意（意思）、そのことが相手国に伝わる外交交渉（伝達）。
　掛け算ということは、どれか一つでも欠ければゼロになってしまう。
　防衛装備だけ充実させても、国民合意と外交交渉に逆効果ならば、抑止力は強まらないどころか、かえって「万が一」のリスクを高めるのです。