【#政権申し送り事項】旧民主党系等研究第1471弾【公式がやることか】

日出づる処の名無し

立民、救済新法修正案「まだ不十分」なお修正要求　2022/12/5 20:08

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法をめぐり、
自民党は５日の与野党幹事長会談で新たな修正案を示した。立憲民主党などは修正案を一定評価しつつ、
なお実効性が不十分だとみており、６日からの国会審議でさらなる対応を求める方針だ。
野党側は被害者救済に携わってきた弁護士への参考人質疑を実施することも要求。
審議を通じ、法案が最終的に与野党の広範な合意で成立に至るかは見通せない。

修正案は自民、立憲民主、日本維新の会の３党の幹事長会談で自民の茂木敏充幹事長が示した。
法人が寄付勧誘時の配慮義務を怠った場合は勧告し、
さらに従わなかった場合は公表対象とするなどの内容で、
配慮義務ではなく明確な禁止規定とすべきだとする野党側の主張に配慮した。

会談後、立民の岡田克也幹事長は「６０点が合格点とすると、４０点が５０点くらいになった」と評価した。
ただ、残る１０点について「配慮義務を禁止にするということだ」と述べ、引き続き修正を求める考えを
強調した。「賛否を今、言うつもりはない。審議の中で交渉は続く」とも語った。

維新の藤田文武幹事長は「われわれの主張を取り入れたいという気持ちは評価できる。
実効性が担保できるよう、条文の立法趣旨や解釈は審議を通じ、しっかりとつまびらかにしていく」と語り、
立民よりは与党側の対応を肯定的に評価した。一方、共産党の小池晃書記局長は
記者会見で「配慮義務は禁止規定にすべきだ。極めて不十分だ」と批判した。

立民、維新、共産、国民民主の野党４党はこの日、国対委員長会談も開催。
審議の舞台となる衆院本会議と消費者問題特別委員会に、被害者救済に携わってきた弁護士を招いて
参考人質疑を行うことや、首相が委員会にも出席することを求める方針で一致した。

立民の安住淳国対委員長は５日、記者団に「対決法案というイメージではない。
被害者の意向をできるだけ法案に取り入れた決着をつけたい」と強調した。
だが審議を通じ、円満な決着に至るかは微妙な情勢だ。
sankei.com/article/20221205-SPBQ7YZM4NNNFBMUZ6R4GP26VM/

>野党側は被害者救済に携わってきた弁護士への参考人質疑を実施することも要求