【試合には負けたが】旧民主党系等研究第1466弾【抗議意思は示せた】

日出づる処の名無し

（社説）「国を守る」を考える　「国民第一」に総合力を磨け　2022年11月24日 5時00分

　北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す。
　中国は質量ともに軍事力を急速に強化し、力による一方的な現状変更もいとわない。
　欧州では、ロシアがウクライナを一方的に侵略し、９カ月たつ今も戦火はやまない。
　日本の安全は大丈夫か。
　国民の多くが不安に思い、防衛費の増額に賛同する意見が増えるのも、もっともである。

　■歴史の教訓を見据え
　岸田政権は１カ月後には、安保関連３文書の改定に結論を出そうとしている。
戦後の抑制的な防衛政策からの大きな転換になりうるものだ。
　足元の情勢だけでなく、先を見据えた幅広い視点で熟考せねばならない。
その起点として、改めてこの問いを立てたい。

　「国を守る」とは何か。何を守るのか。
　領土。
　独立。
　統治機構。
　自由や民主主義などの価値。

　いずれも重要なことはいうまでもない。ただ、基軸は「国民」であるべきだ。
この国のすべての人々が、安心して暮らせる社会と生活を守ることだ。
　当たり前に響くかもしれない。しかし、私たちには歴史の苦い教訓がある。
　戦前の日本では、天皇を中心とする国体を守ることが最優先され、
国民の命と暮らしはなおざりにされた。沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民の４人に１人が亡くなった。

　もちろん、民主主義国家として再出発した今の日本は違う。
　だが、ひとたび戦場となれば、老若男女を問わず、計り知れない犠牲を生み、
戦争を止めるのは容易でない。その厳しい現実を、私たちは今、ウクライナで目の当たりにしている。
　政府も「国民の命と暮らしを守り抜く」（首相の施政方針演説）と、言葉ではいう。
だが、「防衛力の抜本的強化」という力による対抗が突出した今の議論が、
本当にその目的にかなうのか、懸念が拭えない。（続く）