【揺れる回る震える】旧民主党系等研究第1463弾【切ないﾐﾝｽ】

353 ：日出づる処の名無し：2022/11/18(金) 17:07:04.41 ID:orq+O6B+.net

永住韓国人に「地方参政権」を 国連自由権規約委が勧告　 掲載日 : [22-11-09]　在日本大韓民国民団

「植民地時代から居住」
国連自由権規約委員会(HRC)は3日、日本で永住する韓国人とその子孫の
地方参政権(投票権)を認めるよう関連法の改正を求める日本政府に対する勧告(総括所見)を発表した。
自由権規約委員会が外国人の地方参政権を認めたのはこれが初めて。
委員会は10月13、14の両日、ジュネーブで自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)の
実施状況に関する第7回日本政府報告書を審査した。審査は2014年以来8年ぶりのこと。

ヘイトスピーチ・クライムには罰則
国連勧告を受けて東京都内で行われた緊急記者会見
勧告は9パラグラフで構成。「マイノリティの権利」では「植民地時代から日本に居住する永住コリアンと
その子孫に地方選挙での投票権を認めるよう関連法の改正を検討すべきである」とした。
国連勧告を受けて7日、東京都内で「人種差別撤廃NGOネットワーク」(EDRネット)の一つとして
緊急記者会見に臨んだ民団中央本部人権擁護委員会(李根･委員長)の
趙學植弁護士は「画期的」と歓迎するコメントを発表した。

民団中央本部人権擁護委員会は永住外国人の地方参政権問題をはじめ、
▼民族的または種族的マイノリティとしての権利の否定▼包括的な差別禁止法の不在
▼公務就任権の過剰な制限▼ヘイトスピーチおよびヘイトクライム
▼関東大震災朝鮮人虐殺を否定する言説まん延と政治家の言説助長ーーの
6項目にわたる日本政府への提言を提出していた。（続く）