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日出づる処の名無し

【社説】バイデン政権の「食料不安」騒ぎ
連邦政府は年間1140億ドルをフードスタンプに支出、バイデン氏は追加を模索
2022 年 9 月 29 日 09:17 JST
https://jp.wsj.com/articles/the-food-insecurity-racket-11664407010

　米政権は11月の中間選挙を前に、問題を抱えた経済から話題をそらそうとしている。
そこで今週登場したのが、「2030年までに米国の飢餓を無くす」というバイデン大統領の
控えめな公約だ。大統領は28日、ホワイトハウスで関連会議を開催するが、
それが崇高な意図を持っていることは間違いない。だが、米国人の生活における
食料問題は欠乏の問題ではなく、政府はすでに数百億ドルを食料につぎ込んでいる。

　バイデン政権は27日、「飢餓・栄養・健康に関する国家戦略」を公表した。
戦略文書は「斬新な計画と政策、システムの変更が必要だ」とし、
そこには食料に無理なく手が届くことなどが含まれる。その目標に向けて政権は、
「フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助券）」で知られる補助的栄養支援計画
（SNAP）の「アクセスを拡大するために議会と協力する」と約束している。
提案されているアイデアの一つは、この計画に大学生を含めることだ。

　しかし、問題なのは受益が不十分なことではない。2
021年には毎月平均4100万人以上の米国人がフードスタンプを受け取っており、
2019年の3500万人から増加している。農務省は2021年に給付を20％以上増やし、
計算式を変更することで、表向きには受給者が卵や農産物などの良質な食料を
これまでより多く受け取れるようにした。

　この措置は、新型コロナ禍の救済措置の一部として時限的に行った15％の受給増加に
加えてのものだ。また各州には、過去に存在した就労要件や資格要件などの
確認を免除することが許された。その結果、納税者の負担は膨大なものとなった。
連邦政府は2021年にSNAPに1140億ドルを費やした（2019年の600億ドルから増加）。
米国にどんな飢餓が残っているとしても、それは政府が出し惜しみをした結果ではない。