【葬送に早々文句付ける我が党】旧民主党系等研究第1432弾【そうそう、曹操にでもなったつもりか】

99 ：日出づる処の名無し：[ここ壊れてます] .net

>>98

　独立系非営利調査団体ワイヤポインツ（Wirepoints）によると、2022年のシカゴ市の
犯罪件数は2021年比で38％増加している。加えて、今夏に導入された市の政策により、
警官が軽犯罪を理由に犯人を徒歩で追い掛けることが一層困難になった。
ライトフット市長は、警官の数が2019年の1万3300人から1万1600人に減って
窮地に陥っている警察に、ほとんど支援を提供していない。

　経済政策にも問題がある。ケンプチンスキー氏は、税制面の環境が一因となって
「シカゴから国際的ビジネスを展開するのは、次第に難しくなってきている。
シカゴに本社を置く大企業の数は、昨年より今年の方が、先月より今月の方が少なくなっている」
と語った。米シンクタンク「タックス・ファンデーション」によれば、イリノイ州の税制環境は、
全米50州中36位となっている。イリノイ州から他州に本社を移した企業には、
ボーイング（バージニア州へ）、キャタピラー（テキサス州へ）、
大手ヘッジファンドのシタデル（フロリダ州マイアミへ）などが含まれる。

　シカゴ市のライトフット市長とイリノイ州のJ・B・プリツカー知事は、
ケンプチンスキー氏の発言を無視したいと思うだろう。
しかし、そうした対応はシカゴにとって危険だ。
彼らが、これほど明確な警告を受けることは、もうないかもしれない。
ケンプチンスキー氏は「思い違いをしてはならない。
マクドナルドのシカゴへのコミットメントは、企業としての利他主義によるものではない。
それは無制限なものではない。無条件でもない。マクドナルドは上場企業であり、
株主はこの状況を容認しない」と語った。シカゴ市民も、この状況を容認すべきではない。

https://jp.wsj.com/articles/mcdonalds-and-the-crisis-of-chicago-11663299480