【わが党は】旧民主党系等研究第1431弾【実家が太い陰キャの青春ごっこ】

648 ：日出づる処の名無し：[ここ壊れてます] .net

北に返す密約を否定　拉致被害者５人　外務省局長「自由往来」を主張
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/429a27bf755f4598e78f553974eef13b3c3839a5
２００２（平成１４）年に帰国した北朝鮮による拉致被害者５人をめぐる日本政府内のやり取りの詳細が１６日、
複数の関係者への取材で明らかになった。
北朝鮮との交渉担当者だった田中均アジア大洋州局長（当時）が５人を北朝鮮に返し、自由往来させるよう主張した。
また、５人を北朝鮮に返す約束は存在しないとも説明していた。

拉致被害者５人が０２年１０月１５日に帰国した当初は、２週間の「一時帰国」とされた。期限が迫り、
安倍晋三官房副長官は田中氏のほか、中山恭子内閣官房参与や谷内正太郎官房副長官補、斎木昭隆大洋州局参事官
（いずれも当時）らを首相官邸に集め、５人の対応を協議した。

田中氏は「５人をいったん、北朝鮮に返すべきだ」と主張。これに対し、谷内氏は「せっかく苦労して取り戻した５人だ。
５人に何かがあれば政権がつぶれる」と反対し、安倍、中山両氏も谷内氏に同調した。
谷内氏が「２週間で返すと北朝鮮と約束したのか」と尋ねると、田中氏は「約束はしていない。
自由に行き来できるので返しても大丈夫だ」と応じたという。

協議が続く中、中山氏に拉致被害者の蓮池薫氏から電話が入った。「日本に残ることを決めた」。これにより、
５人を北朝鮮に返さない政府方針がほぼ固まった。出席者の一人が小泉純一郎首相、福田康夫官房長官ら
（いずれも当時）に報告したところ、異論はなかったという。

その後、０４年の日朝首脳会談で、拉致被害者の家族計８人の帰国が実現した。これ以降、北朝鮮による
核・ミサイル開発などによって他の拉致被害者をめぐる交渉は難航した。
斎木氏は産経新聞のインタビューに「北朝鮮は見返りなしで拉致問題だけを話し合う気は全くない」と語った。