【政治経済】令和床屋談義　電磁波攻撃被害専用２７本スレ

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2021.05.20
# 政治政策

日本の「公安」に復活の動き…それが社会にとって「ヤバい事態」だと言えるワケ
川邊 克朗 プロフィール
中でも、「警備運用部」のトップとなった河野真部長は、「元々警備は門外漢」（同庁幹部）で、
内閣情報衛星センター出向などを経て、
サイバー対策を担う生活安全局担当の審議官からの出世だ。
またオリンピック担当となった小柳誠二審議官は、
今やサイバー攻撃の最大の“震源地”である中国アタッシェ（大使館などでの専門の仕事）経験者で、生安局審議官からのスライド組である。

さらに筆頭の警備企画課長に昇格した若田英公安課長は、
防衛省調査課出向から公安警察主流に返り咲き、
次期警視庁公安部長との呼び声が高い。
外事情報部長にも松本長官の古巣である
警視庁公安部の近藤知尚部長が初めて起用されるなど、警備警察色が一気に薄れた。

この唐突な“松本長官人事”の断行は、
「東京オリンピック開催中止の先取りでは」と憶測も流れ、
実際「中止の場合の保険の意味でも、
“ミスターオリンピック”の異名を取る
齋藤実総監を戴く警視庁に丸投げした格好だった」
（警視総監経験者）ようである。
そして人事のみならず、組織そのものにも手を入れた。
4月には公安部の外事警察をこれまでの3課体制から
4課体制に再編。しかも中国、北朝鮮担当を30人増員した上で、
2つの課に分けて専従シフトを敷いた。