【アベガー、最後の組織闘争】旧民主党系等研究第1408弾【アベ国葬阻止闘争！】

日出づる処の名無し

>>110

（続き）
３　また、政府は、安倍元首相を「国葬」とする理由について、
「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているが、
政府が特定の政治家についてその業績を一方的に高く評価し、
その評価を讃える儀式として「国葬」を国費によって行うことは、
その政治家に対する政府の評価を国是として広く一般国民にも同調を求めるに等しい。
その政治家への評価は、主権者たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことである。

政府は、今回の安倍元首相の「国葬」においては、
国民に対し弔意の表明や黙祷等は求めないとしているようであるが、
戦後唯一の「国葬」となった１９６７年の吉田茂元首相の「国葬」の際には、
「歌舞音曲を伴う行事は差し控える」「会社、その他一般でも......哀悼の意を表するよう期待する」との
閣議決定がなされ、テレビ・ラジオでは娯楽番組の放送が中止され、
全国各地でサイレンが鳴らされ、学校や職場で黙祷が事実上強要された事案も発生した。
今回も「国葬」が近くなれば、安倍元首相の「国葬」に対する忖度から、
公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力がかかることは容易に予想され、
弔意の表明の事実上の強制が行われかねない。
現に、兵庫県や北海道の一部自治体の教育委員会が学校現場に「国葬」の際の
半旗の掲揚を求めたという報道もあり、忖度と同調を求める動きは今後も拡がることが予想される。

このように「国葬」の実施は、国民に対して特定の個人に対する弔意を
事実上強制する契機をはらむものであり、
国民の思想・良心の自由（憲法第１９条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねない。（続く）