【枝野幸男の私が総理大臣になったら…】旧民主党系等研究第1098弾【秘書田中】

日出づる処の名無し

バイデン氏発言、側近演出「台本」からじわり逸脱
2021 年 5 月 1 日 03:51 JST

　【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領のアドバイザーらは、就任以前の段階から、
政策イベントや大統領令の署名式、法案の提案について、綿密な段取りを策定していた。

　就任後3カ月余りの間にこれらの計画が実行に移される中、
バイデン氏の発言は概ね彼らが策定したコミュニケーション戦略を反映し、
筋書きに沿った内容に終始していた。こうした演出は選挙戦の段階から始まっており、
バイデン氏は新型コロナウイルスと経済への対応に絞って発言していた。

　その結果、対外発信が厳しく管理されているホワイトハウスから情報が流出することは
滅多になく、政策の発表効果を最大限に高めるため、報道機関への事前の情報提供は
細切れで行われていた。だが、就任から100日を迎え、こうしたコミュニケーション戦略の
限界も明らかになりつつある。銃乱射事件から南部国境への移民殺到など、想定外の
事態が発生していることに加え、バイデン氏自身が時に「台本」から外れるためだ。

　「ホワイトハウスがどんなに懸命に努力しても、対外発信のメッセージを
完全にコントロールすることはできない」。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代に報道官を務めたスコット・マクレラン氏はこう指摘する。

　例えば、黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件の公判は、バイデン政権にとって
大きな試練となった。元ミネアポリス警官デレク・ショービン被告に有罪評決が
下らなかった場合に暴動が起こるリスクに備え、ホワイトハウスは数週間にわたり、
バイデン氏がどう対応すべきか、さまざなまシナリオや戦略を練っていた。
政権関係者が明らかにした。側近らは市民権運動の指導者や地元当局者、法執行当局と
連絡を取り、バイデン氏が緊張緩和をどう促し、自制を求めるか、対応を協議していた。

　だが、バイデン氏は公判が結審する前の段階で「正しい評決が下ることを祈っている」
と記者団に発言。ホワイトハウス内では不意を突かれた関係者もいた。
最終的に、陪審員は3つの罪状すべてで被告に有罪評決を言い渡し、
懸念されていたような暴動も起こらなかった。