【枝野幸男の私が総理大臣になったら…】旧民主党系等研究第1098弾【秘書田中】

日出づる処の名無し

これは……我が党連中が悪用する未来しか見えないんだが
とりあえず鳥取ループのサイトとか狙い撃ちにされそう（棒梨

グーグルと法務省不適切な投稿削除に向けた情報共有で連携へ
2021年4月30日 11時53分

ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。

法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。

このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。

こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。

具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチューブ」の取り組みに、人権擁護局が認定を受けた個人やNGOとともに参加し、不適切な投稿の情報を積極的に「ユーチューブ」に提供します。

「ユーチューブ」は、提供される情報を独自のガイドラインに沿って、優先的に審査し、必要に応じて削除するということです。

ネット上のひぼうや中傷をめぐる問題で、日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてで、成果が期待されます。

一方、投稿の削除に政府機関が関与を強めることは、「表現の自由」の観点から、慎重さが求められるという指摘もあり、どのような形で運用されるかも注目されます。