【明日のごはんは】旧民主党系等研究第868弾【コロッケだ】

日出づる処の名無し

「先制攻撃能力」へ道　安保政策大転換の恐れ　抑止力向上か危険増大か　2020年8月27日 05時50分

　政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回したことを受け、
敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障政策見直しの検討を近く本格化させる。
９月中に一定の結論を得る方針だ。相手国内の兵器を攻撃する能力を備えれば、
抑止力の向上につながるとの考えだが、逆に周辺国に脅威を与え、緊張を高めかねない。
「先制攻撃」が可能になる能力との見方もでき、
専守防衛を堅持してきた日本の安保政策を大きく転換させる懸念も高まる。（中略）

　安保政策上、敵基地攻撃能力の保有は地上イージスの配備に比べ、
大転換へとつながる多くの論点を抱えるが、政府・自民党の国民への説明は十分とは言い難い。
国民的議論は置き去りのままだ。（上野実輝彦）

◆防げぬミサイル、緊張緩和以外に日本の安全はない＜柳澤ウオッチ＞
　地上イージスの配備中止と敵基地攻撃論が、どうつながるのか。地上イージス中止の理由は、
ブースターが近隣地域に落下するのを防ぐ改修に２０００億円かかることだった。
だが、代わりにイージス艦を２隻増やすなら３０００億円かかる。敵基地攻撃には、ミサイルの位置とそれが
攻撃態勢にあることを判断する情報が不可欠で、１基１００億円の偵察衛星が何１０基も必要になる。

　今やミサイルは、極超音速滑空弾の時代だ。イージス・システムでは撃ち落とせない。
落とせないなら基地を破壊しようというのが、敵基地攻撃論だ。
　しかし、全ての基地を同時に破壊できなければ、残りのミサイルが確実に飛んでくる。
ミサイルを巡る「矛」と「盾」の競争は、依然として攻撃優位だ。
だから、ミサイルのつぶし合いになる。こうした状況は疑心暗鬼を招き、抑止を不安定化させる。

　米インド太平洋軍が３月に発表した「全領域作戦」では、中国を念頭に、グアムを守る
統合ミサイル防衛と、日本・沖縄を含む第一列島線への精密攻撃ミサイル配備が示されている。
ミサイル軍拡競争の激化が予想され、その米軍と一体化すれば、米中戦争に巻き込まれるリスクも高まる。
　専守防衛とは、相手に脅威を与えないことで戦争の動機をなくす戦略だ。
その条件は大国関係の安定だ。ミサイルを防げない時代だからこそ、米中・米朝の緊張を緩和する以外、
日本の安全はない。それを考えることが政治の第一の責務ではないか。（寄稿）
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/51273