【明日のごはんは】旧民主党系等研究第868弾【コロッケだ】

日出づる処の名無し

（社説）財政法と戦後　歴史的意味を忘れるな　2020年8月27日 5時00分

　増え続ける財政赤字は政府の懐事情だけでなく、日本の民主主義の危うさをも表している。

　１９４７年に施行された財政法は４条で「国の歳出は、公債又（また）は
借入金以外の歳入を以（もっ）て、その財源としなければならない」と定めた。
この条文ができたのは、単に健全財政を義務づけるためだけではない。

　法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。
「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。
従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」

　序文では財政法に「幾多の抜け道」があるとしたうえで、運用次第では
「意味をなさない」恐れも指摘していた。著者の懸念どおり、財政の縛りは次第に骨抜きにされていく。
　均衡財政は２０年弱しか続かず、財政法が例外として認めた建設国債ばかりか、
禁止したはずの赤字国債すら、特例法による発行が常態化した。

　今年度新たに発行される国債は空前の９０兆円にのぼる。
中央大学の関野満夫教授によると、真珠湾攻撃があった４１年度の借金への依存度は
５６・４％（一般会計と、廃止された臨時軍事費特別会計の合算）。今年度の５６・３％はこれとほぼ並ぶ。
　今年度末の政府債務残高は国内総生産の２・６倍。
４４年度末の２倍を上回る。まさに異常としか言いようがない。
　無論、いまの借金まみれの財政は戦争のせいではない。
高齢化で社会保障費がかさむうえ、バブル崩壊やリーマン・ショック後の経済対策、
震災復興、新型コロナウイルス対策と続いたことが一因だ。（続く）