【戦没者の御霊に平安を】安倍自民党研究第195弾【ご遺族の皆様にはご多幸を】

日出づる処の名無し

日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い
第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を
https://toyokeizai.net/articles/-/354197

新型コロナの死亡者は米欧諸国に比べて少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも大きく下回っている。
50歳代まではほとんど亡くならず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという年齢パターンは両者同じだが、全体的に新型コロナの死亡率のほうが低い。
2018年にはインフルエンザで3325人が亡くなったが、新型コロナによる死亡者数はその4分の1という規模だ。
こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。
もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠だが、データを見るかぎり、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。

第1は、新型コロナ対策を決める判断基準を、感染者から死亡者に変更することである。
これまで政府が新型コロナ対策を打ち出す際に参考にしていたのは、主に感染者の動向である。
しかし、感染者を中心に据えた政策決定は不適当だと思われる。最大の問題は、
新型コロナでは感染しても発症しない不顕性感染が多く、日々の感染者集計が真の感染者数を正しく反映していない点にある。
国民にとっていちばん重要な情報は、死亡者の動向である。

新型コロナ対策としての活動制限が社会に甚大なマイナスの影響をもたらしたことである。経済面の影響では2008～2009年のリーマンショックを上回る景気後退に陥っている。