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日出づる処の名無し

黒い雨、疾病あれば被爆認定　判決に政治的解決求める声
米田優人宮崎園子 2020年7月29日 22時20分

　広島への原爆投下後の「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、
広島地裁は国の援護対象地域外にいた原告たちを「被爆者」と認めた。
原爆投下から75年の節目に、司法が国の被爆者援護行政を否定した形で、
速やかな救済につながる政治決断を求める声が強まりそうだ。

　「今までの行政の実務をひっくり返す判決だ」
　原告側弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は判決後の会見で、判決の意義をこう強調した。

　この日の判決は、黒い雨が降った地域のうち、大雨が降ったとされる地域だけを
援護対象の「特例区域」としてきた「線引き」による援護行政のあり方を否定した。
　国が特例区域を指定する根拠としてきたのが、広島管区気象台（当時）の気象技師らが
原爆投下直後に降雨状況を調査した結果をまとめた論文だ。住民らへの聞き取りなどから、
爆心地の北西方向の東西15キロ、南北29キロを降雨地域と推定し、
このうち東西11キロ、南北19キロを「大雨地域」、
それ以外を「小雨地域」とした内容で、この大雨地域が特例区域となった。

　一方、原告側は、1980年代以降に実施された、降雨域に関する複数の聞き取り調査結果を証拠提出。
このうち県と広島市が2008年に周辺市町も含めた住民約3万7千人を対象に実施した
大規模な聞き取り調査は、特例区域の6倍もの広い範囲で
黒い雨が降った可能性があると結論づけたものだった。（以降有料記事）

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