【本当なら】旧民主党系等研究第835弾【東京オリンピック開会式の日だったのに】

713 ：日出づる処の名無し：2020/07/25(土) 07:44:43 ID:SegtJVpW.net

雪花菜新聞の社説です


元徴用工問題 　当事者間で和解模索を
2020年7月24日 07時37分

　戦前・戦中の徴用をめぐる韓国での判決に関連し、
被告となった日本企業の資産売却が八月四日以降可能となる。
実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼす。当事者間での和解を模索してほしい。

　問題の解決を阻んでいるのは日韓の歴史をめぐる認識の違いだ。
日本が朝鮮半島を植民地統治したことについて、
当時は合法とする日本と、違法とする韓国の見解はいまも食い違っている。
一九六五年の日韓国交正常化では、玉虫色のまま、いったん決着していた。

　二〇一八年に出された韓国大法院（最高裁）の判決は、韓国の歴史観を踏まえ
新日鉄住金（現日本製鉄）に、一人当たり一億ウォン（約九百万円）の賠償を命じた。

　日本製鉄側が応じなかったため、裁判所が韓国内にある同社の資産を差し押さえる
公示を送達、来月に効力が発生する。これで現金化への手続きが可能となる。

　韓国政府は、司法判断を尊重したうえで昨年六月、両国の企業が自発的に基金を
構成し、慰謝料を支払う解決案（１プラス１）などを提案した。
日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだとして、拒否している。