【大体】旧民主党系等研究第831弾【中国のせい】

日出づる処の名無し

（社説）敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ　2020年7月21日 5時00分

　専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、
地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。

　敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、
政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の
計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。
　敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。
しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。
陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。
　陸上イージスは東西２基で２４時間３６５日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、
その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、
ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。

　たしかに、政府は１９５６年の鳩山一郎内閣以来、
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、
敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。
　しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、
打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。
　憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、
判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。
　北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。
燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、
撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。

　自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。
表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、
世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息（こそく）な試みと言わざるを得ない。
　政府は９月にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。
日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。
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