【再流行に】安倍自民党研究第192弾【備える】

日出づる処の名無し

山中伸弥教授「コロナ死者10万人も」発言に見る政策立案の機能不全
7/14(火) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/170d3eaabdc766994a3324fea5ef73e6e11d9769

西浦教授は4月15日に、まったく対策をとらない場合、コロナによる国内の重篤患者が約85万人に達し、その49％（単純計算で41万人超）が死亡するという試算を発表していた。
だが、そのような事態は起こらなかった。西浦教授の試算の根拠はいまだに示されないままだ。
山中教授の「10万人以上の死者」の指摘も、根拠は何も提示されていない。「41万人」でも「10万人」でも、それが科学的根拠を持つなら、
われわれは深刻に受け止めて対策を取るべきだ。だが、科学者と称する人物の発言に根拠がないというのでは国民が困惑する。

専門家会議のメンバーは、国立感染症研究所を中心とする「学閥」の推薦で選ばれていた。
それに対して安倍政権は、分科会の委員に現在の世界最先端の研究に携わっている若手を起用しようとしたという情報を得ている。
だが、それは成功しなかったようだ。感染症研究の場合は、国立感染症研究所が絶対的な権力を持つという。

少なくとも言えることは、首相官邸・内閣府内部において、コロナ対策を巡り「防疫」か「経済」かの綱引きがあった。
そして、安倍政権は経済を動かす方にかじを切り、専門家会議との関係が悪化していたということだ。

結局、分科会の会長・副会長には、専門家会議のメンバーだった尾身氏、脇田氏がそれぞれ就任した。一方で、経済界から大竹文雄・大阪大学大学院教授）、
小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、労働界から石田昭浩・連合副事務局長、メディアから南砂・読売新聞東京本社常務取締役、そして地方自治体から平井伸治鳥取県知事が加わった。
「世論を敏感に察知し」「地域の現場のニーズに応え」「経済を動かして」「雇用を守る」という安倍政権の新しい方針がはっきりと分かるメンバー構成となった。

これがなぜ問題なのかといえば、日本の政策立案過程では、「議題設定」の権限を持つ者が極めて大きな権力を行使できるからだ。
自己に有利な争点だけを選別して政策決定プロセスに持ち込むことができるそして、内閣府や各省庁の審議会で議題設定をするのは、事務局を務める官僚なのだ。

ある政府関係者に聞いたことだが、首相官邸がコロナ対策で、非常に悩まされたことの1つが、
「厚労省の技官→専門家会議」というルートから官邸に上がってくる情報が、経済無視・疫学重視ともいえるものばかりだったことだという。
「国内の重篤患者が約85万人に達し、その49％（単純計算で41万人超）が死亡する」に代表される、
「経済の崩壊」「大量の失業者の発生」のリスクを無視してでも「オーバーシュート（感染爆発）を止めなければならない」ということを訴える数字・データばかりだったようだ。

そして、冒頭に取り上げた山中教授と西浦教授の発言は、政治家や経済人が権力で押さえつけようとすることに対する、専門家の反発のようにも思える。
とはいえ、科学的根拠のない政治的発言を専門家がし始めたら、今後に大きな禍根を残すように思う。