☆アジアを解放した日本、その尻尾にくっついてきただけの朝鮮人★ Part2

224 ：日出づる処の名無し：2020/08/25(火) 23:10:21 ID:3fBXGIR/.net

沖縄戦では、多数の現地住民が「軍民一体の戦闘協力」のスローガンの下、飛行場建設や陣地構築など軍事活動の一部に参加した。
沖縄戦前、日本は沖縄との海上交通を妨害されつつあり、沖縄守備隊は現地の人的・物的資源を戦力化する「現地自活」、
「一木一草に至るまで戦力化」の方針で戦闘準備を進めていた。
太平洋戦争期の日本には、国民徴用令や国民勤労報国協力令（1945年3月以降は国民勤労動員令）に基いて政府が国民を徴用して工場労働や農作業などに従事させる制度があり、
これらの制度が根拠とされた。男女を問わず動員されたほか、対象年齢外の老人や国民学校の児童らも「自主参加」の形で作業に従事した。

沖縄の日本軍は兵力不足を補うために戦闘員としても住民を根こそぎ動員した。
飛行場建設や陣地構築などの後方任務が中心であったが、土地勘を活かしたゲリラ戦要員として遊撃隊（護郷隊）に配属された者もあり、
地上戦開始後は所属を問わず前線での戦闘任務にも投入された。
正規の制度に基づく陸海軍兵士としての動員以外に、軍の指導下で在郷軍人会（未召集の予備役兵）などによる自主参加が建前の義勇隊も組織された。
中学校や女学校に在籍する生徒も防衛召集や「志願」による生徒隊として軍組織に組み込まれた。
戦争末期当時、日本全国で「一億総特攻」による本土決戦の空気が醸成されており、
沖縄住民の戦闘参加はそのような「一億総特攻」の始まりとされた。
1945年6月23日には義勇兵役法が成立・施行され、本土決戦に備えて民間人を男女問わず補助兵力として大規模動員する国民義勇戦闘隊の制度が設置されたが、
すでに組織的戦闘の終わっていた沖縄戦では適用されていない。
同法は沖縄での住民戦闘参加を先例としたとものと考えられる。