沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?

日出づる処の名無し

>>783
日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方
https://forbesjapan.com/articles/detail/36569
安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は
苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまで
の急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。

世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。
しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上
するずっと前の昨年10月から12月にかけて、GDPが年率7.3％も急落していた。

昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10％への
引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を
引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。

それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、
とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」を
ググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。

安倍政権は2014年にも、消費税を5％から8％に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、
GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。