パヨクや朝鮮人は先天性の脳障害？かわいそうな子供部屋おじさんだからと言って許されないよ

日出づる処の名無し

IOCは5月を最終判断の期限とするが、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示した。
すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露した。

　現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではない。中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、
巨額投資が水泡に帰す。それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れない。

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、100％無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」（前出・有馬氏）

　森氏の強硬姿勢を横目に、組織委員会内部では、「誰がどう中止、または延期を言い出すか」が最大の関心事になっており、
誰も責任を負いたくないからか、「いっそIOCやWHOが中止を命令してくれないか」との声まであるという。

　世界中にコロナウィルス感染が拡大して、東京オリンピック中止が現実味を帯びる中、責任者たちに決断のタイムリミットは刻々と迫る──。