【モリカケで】旧民主党系等研究第144弾【わが党は後10年は戦える！】

日出づる処の名無し

沖縄に新基地は必要？「抑止力」ない現状　田岡俊次さん　川端俊一　2018年10月7日13時51分

　全国の米軍専用施設の７割が集中する沖縄。新たな米軍基地建設の是非が最大の争点となった県知事選で、
玉城デニー氏が過去最多得票で勝利しました。この問題にどう影響するのでしょうか。
また、新基地は本当に沖縄に必要なのでしょうか。沖縄の抱える問題と
ヤマト（本土）の人々の向き合い方について、３回シリーズで考えます。

「新設認めぬ」民意の表れ
　「新基地建設は絶対に認めない。日本全体でどこに持って行くか考えてください。国民がこれ以上、
米軍は必要ないというのであれば、米軍の財産はアメリカに引き取っていただく。それでいいと思います」
　９月３０日夜、沖縄県知事選で初当選を果たした玉城デニー氏（５８）が
喝采と声援のなか支援者らに語った言葉です。
　名護市辺野古で進められる米軍基地建設に対し、
明確に反対を訴えた玉城氏の勝利は、人々の切なる願いの表れでもありました。

　１９９６年に決まったこの計画は、中部・宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場を返還し、
代わりの軍用飛行場を建設するというもの。人口密集地での危険性を減らすなどが最初の目的でした。
２００６年、辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路を建設することで日米が合意。
「負担軽減」と言っても辺野古にも人は住んでいます。ただでさえ多い基地を、
また新たにつくることへの反対は根強く、今回まで６回の知事選でこの問題が問われました。

　沖縄には米軍の陸・海・空軍と海兵隊がいます。空軍は極東最大といわれる嘉手納基地（沖縄市など）があり、
海軍には軍港ホワイトビーチ（うるま市）などがありますが、
海兵隊の基地面積は最も広く、全体の約７割になります。
陸海空の機能をあわせ持ち、緊急時の展開が可能とされ、その航空基地が普天間です。（中略）（続く）