【モリカケで】旧民主党系等研究第144弾【わが党は後10年は戦える！】

日出づる処の名無し

（平成経済）第５部・リーマンの衝撃：３　「白」と「黒」、一変した日銀
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13713121.html
>リーマン・ショックで世界経済が落ち込むなか、金融緩和を求める各国の中央銀行への圧力は高まった。
>とりわけ「超円高」に苦しんだ日本では、日本銀行は米欧との緩和競争で出遅れたとの批判にさらされ、黒田東彦（はるひこ）総裁の異次元緩和へとつながった。
>金融政策は景気浮揚の「魔法の杖」ではなく、新たな危機につながるリスクもはらんでいる。（湯地正裕）

(中略)

>■金融政策の限界を確認　翁（おきな）邦雄・元日銀金融研究所長（法政大学大学院客員教授）
>白川前総裁は、物価の安定よりも経済全体の安定が中央銀行の使命だと考えていた。
>日銀の責任で巻き戻せるような政策に自制し、それが地味な印象にもつながっていた。一方、黒田総裁は物価の安定を最優先して、巻き戻しの議論を封印している。両者には大きな哲学の違いがある。
>白川前総裁時代は物価低迷を根拠に、政策努力が不足していたと批判された。
>>だが、金融政策だけで物価や為替レートの安定は実現できない。そのことは、黒田総裁の実験的な政策で確認できたのではないか。
>この１０～２０年間、日銀には一貫して政治的な圧力がかかってきた。
>最近、安倍晋三首相が「任期中に緩和の出口に道筋をつけたい」という趣旨の発言をしたのも、日銀の独立性の理念からはおかしい。
>今の金融機関は低金利で収益は厳しいが、経済は好調なので（取引先の倒産などによる）信用コストは顕在化しない、という微妙な環境にある。
>現在の景気は非常に脆弱（ぜいじゃく）な支えで維持されている。たとえば米中貿易摩擦の激化などで世界経済が減速すれば、金融システムにも影響が出かねない。（聞き手・湯地正裕）