【野党は】旧民主党系等研究第2弾【馬糞の川流れ】

日出づる処の名無し

>>644から続く
　さらに草案では「ＩＴ（情報技術）産業の米国の国益に関わる部分や、安全保障上重要な産業への中国からの投資に対し、
米国が制限を課していることに反対や異議申し立て、報復などの措置を取らないこと」としている。その一方で「中国に投資する
米資本の市場参入とその待遇は、公平かつ実効的なものでなくてはならず、差別があってはならない。そのためには外国投資に
課している制限や外国資本の出資率や持ち株の要件を撤廃することも必要だ」という。

　加えて20年７月１日までに、「国益に重大な影響を与えない部門」への関税を米国による関税と「同等もしくはそれ以下の水準」に
下げるべきだとしている。さらに、米国が指定するサービスや農産物などの市場への参入を認めるよう求めている。

　そして、これらの成果について四半期ごとに検証するという。中国が内容を守っていないと米国が判断すれば、関税や輸入制限を
課す可能性がある。中国は米国のそうした措置に対し、「反対や異議申し立てなど、いかなる形の対抗措置も取らない」こととしている。
また、中国はＷＴＯに市場経済国としての認定を求めているが、これを撤回することも求めている。

■貿易赤字減っても米国の赤字は減らない

　こうした要求をどう考えたらよいのか。中国の対米貿易黒字を計2000億ドルも削減せよとの要求はばかげている。それを実現するには、
中国政府が経済を統制する必要があるが、それはまさに米国がやめろと言っていることそのものだ。

　これは、米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。
米国は自分たちを恥じるべきだ。対中貿易赤字を削っても、米国の現在の無責任な財政政策をみれば、全体の赤字を削減
できない可能性の方が圧倒的に高い。また、今回の米国の提案が第三国に与えるであろう深刻な影響についても考えていない。

　中国が、米国と全く同じ関税を設けることを要求するのも、同じくらいばかげている。そんな政策は、経済的合理性を欠く。
米国や欧州連合（ＥＵ）がやっているように、貿易相手と平均関税率を互いに近づけることを求める方が、はるかに理にかなっている。

　確かに外資による中国への投資の要件や、中国による対米投資の条件は真剣に議論した方がよい。知的財産権の保護や
サイバースパイについても同様だ。だが中国が、米国に技術の向上を妨害されるようなことを受け入れるはずがない。

　米国が、制限のない対中投資を認めるよう求める一方で、中国の対米投資を制限する権利を維持するというのも、中国には
受け入れられるものではない。
（続く）